袋井市教育施設等3Rプロジェクト

本市の教育施設等は公共建築物全体の約65％を占め、その多くが築後約30～40年を経過しており、今後、施設の改修及び改築等に係る莫大な投資的経費が集中することが予想されます。更に、人口減少、高齢化の進行に伴う税収の伸び悩みと社会福祉関連経費の増大等が財政を逼迫することが予想されます。
このため、本計画は教育施設等に係る個別施設計画として、2019年度から2038年度までの20年間における教育施設等の整備について、これまでの教育環境を向上しつつ、中長期的な投資的経費の削減及び平準化を図ることを目的に、「予防保全・長寿命化への転換」、「性能水準の引き上げ」、「規模・配置の最適化」の3つの視点から本計画を策定し、教育施設等の適正管理に努めています。

また、国はインクルーシブ教育システムの構築、災害時の避難所等地域コミュニティとしての位置付けの視点から、新築、改築する小中学校は基より、既存の小中学校についても今後バリアフリー化を一層推進することが重要であるとされたことから、本市では、令和3年9月に「小中学校バリアフリー化に関する基本方針」を定めました。