社会教育委員会
社会教育委員の活動についてお知らせします
「社会教育委員」は、社会教育法に基づき地方自治体が設置するもので、社会教育に関する様々な計画を立案したり、必要な調査研究を行ったりしながら教育委員会へ助言する役割を担っています。本市では市内の学識経験者などから構成される委員が教育委員会から委嘱を受けて、社会教育の発展や推進に資する活動を行っています。
令和5・6年度期は「社会の変化に対応したコミュニティセンターでの社会教育事業の実施方法」について検討しました
袋井市では地域を担う人づくり・まちづくりを目的に、まちづくり協議会に社会教育事業(講座・学級)を委託し、コミュニティセンターごとに特色ある講座や学級を実施していますが、市民のライフスタイルやニーズが多様化する中で、参加者の固定化や減少傾向といった課題があるため、これからの社会教育事業の姿をまとめました。
講座「学びの場の提供」
・興味あることを楽しく学ぶ
・様々な人にコミュニティセンターを利用してもらう
学級「つながり」「交流」
・様々な主体と連携し、ともに活動する
・人との関係性を築く
社会教育委員会 意見とりまとめ(令和7年3月) (PDFファイル: 235.6KB)
令和3・4年度期は「袋井市家庭教育支援の取り組み」について検討しました
家庭教育は父母、その他の保護者が子どもに対して行う教育で、基本的な生活習慣や社会のマナー、豊かな情操、自立心などをはぐくむ全ての教育の出発点です。
家庭を取り巻く環境が急激に変化する中で子育てに悩む保護者が増えており、子どもとの関わりに関する学びへの支援が求められている中、今後、社会教育の側面から必要なことや取り組みたいことをまとめました。
(1)市全体で保護者を支援する仕組みづくり
(2)袋井市の子育てに関する情報の提供
(3)社会教育の立場から家庭教育支援を行う場の見直し
(4)家庭教育支援員の養成及びスキルアップ
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更新日:2025年04月01日