「東海地震に関連する情報」の見直しについて

更新日：平成29年11月28日 1  はじめに

これまで、東海地震は国内で唯一、予知の可能性がある地震とされ、静岡県では、東海地震に関連する情報（東海地震予知情報等）に基づいた地震防災応急対策を定めて東海地震に備えてきました。

しかし、国の中央防災会議に設置された調査部会では、確度の高い地震予測はできないのが実状であるとの報告がまとめられました。

2 国の動き

平成29年11月1日から「南海トラフ沿いの地震・観測評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」の報告書に基づく新たな防災対応を定めるまでの当面の間は、気象庁は南海トラフ沿いで異常な現象等が観測された場合、

を発表することとしました。

平成29年11月1日から「東海地震に関する調査情報」、「東海地震注意情報」、「東海地震予知情報」は発表されなくなりました。

3 市、県の対応

県は、気象庁が

「南海トラフに関する情報」（臨時）

を発表した際に行う防災対応について取りまとめました。

袋井市も県の防災対応に準じて対応することとします。

【市の対応】※県の対応に準じた形で対応をします。

南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時に比べ相対的に高まったと評価された旨の臨時情報発表時の対応

1. 市民への広報（呼びかけ）

家具の固定、避難場所等の確認など

2.防災上重要な施設等の点検

3.大規模地震発生後の災害応急対策の確認 など