【公募型プロポーザル】2026年度 第3次袋井市総合計画に基づく政策評価制度策定支援業務

公募型プロポーザルの概要

委託業務の名称

2026年度 第3次袋井市総合計画に基づく政策評価制度策定支援業務

委託業務の目的

本市では、総合計画を推進するための適切な進行管理として、政策の効果を把握・分析し、その結果を客観的に評価して今後の改善につなげていくための「政策評価」を実施している。
本業務は、これまでの本市における「政策評価」の実施状況を踏まえつつ、2025年12月に新たに策定した「第3次袋井市総合計画前期基本計画（2026～2030年度）（以下「第3次総合計画」という。）」に合わせて、より効果的な「政策評価」制度に改定することを目的に、評価制度の策定作業に係る支援を行う。

委託業務の内容

別添「2026年度 第3次袋井市総合計画に基づく政策評価制度策定支援業務仕様書」のとおり

委託業務の期間

契約締結日から2027年3月31日まで

委託金額の上限額

5,000,000円（消費税額及び地方消費税額を含む。）

選定方法

委託事業者については、競争性を確保するとともに、企画提案能力及び事業遂行能力等についても選定の判断材料とするため、本業務に関する提案を広く募集する公募型プロポーザル方式により選定する。

参加資格

本プロポーザルへの参加は、次に掲げる要件を全て満たしていることを必要とする。なお、委託契約締結までに参加資格を有しなくなった場合は、その時点で参加資格を失うものとする。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
2. 参加申込書提出期間において、袋井市工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱（平成17年告示第206号）に基づく指名停止措置を受けていないものであること。
3. 参加申込書提出期間において、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更正手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申し立てがなされていない者であること。
4. 参加申込書提出期間において、会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく精算の開始又は破産法（平成16年法律第75条）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者であること。
5. 国税及び地方税を滞納していない者であること。
6. 袋井市暴力団排除条例（平成23年条例第30号）第2条に定める暴力団及び暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
7. 仕様書に示す業務の実施に必要な知識と能力を有すること。

公募スケジュール

公募型プロポーザル募集要領・仕様書・様式