ふくろい多文化共生のまちづくり計画(2023年中間見直し)
本市では、在留外国人のさらなる増加や、長期滞在化・定住化・多国籍化が進むことが予測される中、より実効性の高い多文化共生施策を、総合的かつ体系的に進めていくために、2019年3月に10年計画(2019~2028年度)である「ふくろい多文化共生のまちづくり計画」(以下、「本計画」という。」)を策定しました。
その後、国では2020年度に「地域における多文化共生推進プラン」を改訂し、静岡県においては2022年度から2025年度までを計画期間とする「ふじのくに多文化共生推進基本計画」を策定しており、近年の社会情勢や本市の外国人住民の状況を踏まえ、本計画について計画期間の中間にあたる2023年度に中間見直しを行いました。
※国のプラン改訂や静岡県の計画の内容については既に本計画に取り入れていることから、本計画の柱である基本理念、基本方針、取組項目は策定時のものを維持します。

中間見直しの範囲
第2章 袋井市の現状と今後の取組ポイント
統計資料を2023年度のデータに改定しました。
第4章 実現への取り組み
中間見直し後の5年間の重点項目を「労働環境の整備」、「日本語の学習支援」、「多文化共生の意識向上」とし、12ページから16ページの具体的な取り組み及び内容の見直しを行いました。
労働環境の整備
外国人人口が年々増加している要因として、企業活動を支える外国人就労者の増加が挙げられます。企業や関係団体と連携し、外国人の日本社会への適応促進を図るとともに、受入体制の充実など働く環境の整備が必要です。
日本語の学習支援
外国人に対し、日本で暮らすうえで必要な日常生活における日本語を習得できるよう支援し、伝わる日本語を話すことで、地域コミュニティにも入りやすくなり、地域力の向上につながります。
多文化共生の意識向上
多文化共生の推進には、外国人に限らず地域に住む日本人も歩み寄り、対等な関係を築きながら相互理解のもと市民がともに考え、まちづくりを推進していくことが大切です。
ふくろい多文化共生のまちづくり計画中間見直し(2023年度)
この記事に関するお問い合わせ先
多文化共生推進課多文化共生係
〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3138
メールアドレス:tabunka@city.fukuroi.shizuoka.jp
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更新日:2024年04月10日