法人を休業・廃業する場合の税の手続きについて知りたい
答え
法人を廃止する場合は、「廃止・休業届出」が必要となります。
法人の廃止をする前に、解散をして清算活動に入るようでしたら、解散届書を登記終了後速やかに提出してください。清算活動が完了し登記が終了しましたら、清算結了の届出をお願いします。いずれの場合も、届出書の他に登記簿の写しが必要です。法人を休業する場合は、休業の理由・経緯が発生した場合、課税課市民税係にお問い合わせいただいた後、事務所の要件が満たさない等の、理由があれば休業に該当するとして、休業届を受理することとなりますのでご承知ください。
廃止・休業届は、「法人市民税」のページから、印刷することが可能です。
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課税課市民税係
〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3109
メールアドレス:zeimu@city.fukuroi.shizuoka.jp
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更新日：2022年04月01日