所得控除種類と控除額について

所得控除とは、配偶者や扶養親族がいるか、病気などによる臨時的な出費があるかなどの個人的事情を考慮して、納税義務者の実情に応じた税負担を求めるために、所得金額から差し引くことになっているものです。

生命保険料控除

旧契約（平成23年12月31以前に締結したもの）

平成23年12月31日以前のご契約については、平成24年1月1日以降も原則的に旧制度が適用されますが、平成24年1月1日以降に保障見直しや特約変更などの内容変更が行われた場合、変更時点から新制度が適用される場合があります。
ご自身のご契約がどちらの制度に該当するかは、保険会社から送付される「生命保険料控除証明書」に記載されています。
ご不明な点は、ご自身の保険会社にお問い合わせください。

新契約（平成24年1月1日以後に締結したもの）

控除額の合計額

(1)新旧生命保険料と(2)新旧個人年金保険料の控除額は、新旧の控除額合計額または、旧保険料にかかる控除額のみのどちらか有利な方を選択できます。
(3)介護医療保険料を含む3種類の保険料の控除額全体合計限度額は70,000円です。

地震保険料控除

配偶者特別控除

扶養者の合計所得金額が900万円を超える場合は、控除額が異なりますのでご注意ください。

扶養控除

※各年齢は、所得のあった年の12月31日現在です。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）

セルフメディケーション税制の概要

健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者、その他の親族のためにスイッチOTC医薬品を購入した場合には、一定の金額の所得控除（医療費控除）を受けることができます。

（注意）
セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となります。この特例の適用を受ける場合は、従来の医療費控除を併せて受けることはできません。また、選択した控除を、更正の請求や修正申告において、変更することはできません。

一定の取組

1.保険者（健康保険組合、市区町村国保等）が実施する健康診査【人間ドッグ、各種健（検）診等】
2.市区町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】
3.予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
4.勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
5.特定健康診査（いわゆるメタボ検診）、特定保健指導
6.市町村が健康増進事業として実施するがん検診

なお、申告される方が「一定の取組」を行っていることが要件とされているため、申告される方が取組を行っていない場合は、控除を受けることはできません。

セルフメディケーション税制に関するよくある質問と回答

厚生労働省
・セルフメディケーション税制Q&A

国税庁のホームページ（タックスアンサー）
・特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）【セルフメディケーション税制】
・セルフメディケーション税制と従来の医療費控除との選択適用
・セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費
・健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行っている場合
・取組を行ったことを明らかにする書類の具体例