健康増進法の一部が改正されました。

 望まない受動喫煙を防止するため、平成30年7月25日に健康増進法の一部が改正されました。

 多数の者が利用する施設等の区分に応じた喫煙の制限、喫煙者の配慮義務、施設管理者が講ずべき措置等が定められています。

 令和2年4月1日から全面施行されました。

 受動喫煙が他人に与える健康影響と喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない者が、そのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくす。

 子どもなど20歳未満の者、患者等は、受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や屋外について、受動喫煙対策を一層徹底する。

 「望まない受動喫煙」をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を講ずる。

 その際、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、事業継続に配慮し必要な措置を講ずる。