がん患者等妊孕性温存治療支援事業

袋井市では、将来子どもを産み育てることを望む小児・AYA（思春期・若年）世代のがん等の患者さんが、治療開始前に生殖機能を温存することで、将来に希望をもってがん等の治療に取り組むことができるよう、妊孕性温存療法に要した費用の一部を助成する事業を実施します。

静岡県において国制度「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業」が導入されたことにより、助成制度の内容を一部変更しました。治療方法などが国制度に当てはまる場合、市の実施する助成制度との併用が可能です。詳しくは、検診指導係までお問い合わせください。

袋井市で実施しているがん患者等妊孕性温存治療支援事業

注1 市の助成制度のほか、国制度において助成対象となる場合もありますので、事前にお問合せください。

令和3年4月1日以降の治療が対象となります。

妊孕性温存治療（費用の支払いまでを含む）を行った年度の末日（3月31日）まで

申請を希望される方は、事前に検診指導係までご連絡ください。

妊孕性温存治療終了後、必要な書類を袋井保健センター窓口へ提出してください。
申請書類を確認・審査し、申請者へ交付決定通知書を送付します。
注意： 審査の際、住所等の確認のために住民登録を閲覧させていただくほか、関係機関へ照会等をさせていただきます。
指定口座に助成金を振り込みます。

申請方法等ご不明な点がございましたら、検診指導係へお問合せください。
郵送では受け付けておりませんので、袋井保健センター窓口にお持ちください。

申請に必要な書類は、該当する制度によって異なります。申請を希望される方は、検診指導係までお問合せください。

若年がん患者等妊孕性温存治療支援事業費助成金交付申請書（様式第1号）
若年がん患者等妊孕性温存治療実施証明書（様式第2号）
若年がん患者等妊孕性温存治療の同意に関する証明書（様式第3号）
注意：医療機関での書類作成料は、申請者負担になります。
若年がん患者等妊孕性温存治療支援事業費助成金請求書（様式第6号）
助成の対象となる妊孕性温存治療費の領収書の原本（原本は返却します）
申請者の振込先口座が確認できるもの（通帳、銀行カード等）
認め印（持参）
市民税の納税状況がわかる書類（次の（1）（2）の方が必要です）
（1）申請が1～5月⇒前年の1月1日現在、袋井市に住所がない方
（2）申請が6～12月⇒その年の1月1日現在、袋井市に住所がない方
（1）、（2）の方以外は、市で確認できるので不要です。

保健予防課検診指導係

〒437-0061
静岡県袋井市久能2515-1
はーとふるプラザ袋井(市総合健康センター)
電話:0538-42-7275
メールアドレス:yobou@city.fukuroi.shizuoka.jp

みなさまのご意見をお聞かせください（保健予防課）: 返信を希望される方は、住所・氏名・連絡先（電話番号・Eメールアドレス）を記載して下さい。

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