低所得世帯の妊婦さんに対する初回産科受診料助成

令和6年4月より、低所得世帯の妊婦さんの経済的な負担の軽減を図るとともに、切れ目のない支援に繋げることを目的に、妊娠判定のための初回産科受診料の一部を助成します。

市販の妊娠検査薬で陽性を確認したあと、妊娠判定のために産科医療機関を受診した妊婦さんで、次の全ての要件に当てはまる方

(1)初回産科受診日において市民税非課税世帯に属する方または、生活保護を受給している方
(2)初回産科受診日において袋井市に住民登録がある方
(3)所得判定のために、世帯の課税状況の確認に同意する方
(4)産科医療機関等と市が必要に応じて支援に必要な情報を共有することに同意する方

※令和6年4月1日以降に、初回産科受診をしたものに限ります。
※保険診療となった場合は、助成の対象外となります。

市販の妊娠検査薬で陽性を確認後、妊娠判定のため、初めて産科医療機関を受診した費用を償還払いにより助成します。

1回の妊娠につき上限10,000円を助成します。

※費用が上限額を下回る場合は、実費と助成額を比較して低い金額が助成額となります。

産科医療機関を受診した日から6か月以内に、必要書類を添えて保健センター窓口へ申請してください。

[申請に必要なもの]
・申請書
・産科医療機関が発行する領収書及び明細書(氏名、診療年月日、医療機関名等が記載されたもの)
・通帳等、振込先の口座が確認できるもの（ゆうちょ銀行の場合は通帳）
・1月1日時点で袋井市に住民登録がされていない方のみ、課税証明書
※受診日が7月1日～12月31日の場合は、その年の1月1日に袋井市に住民票がない方
※受診日が1月1日~6月30日の場合は、前年の1月1日に袋井市に住民票がない方