保険料免除制度

国民年金保険料の各免除制度についてご案内します。
いずれの申請も、内容の詳細については、掛川年金事務所（電話：0537－21－5524）へお問い合わせください。

所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。
免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。

20歳から50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合には、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が猶予されます。これを納付猶予制度といいます。
※平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。

保険料の免除や納付猶予が承認された期間は、年金の受給資格期間に算入されます。
ただし、将来の年金額を計算するときは、免除期間は保険料を納めた時に比べて2分の1（平成21年3月までの免除期間は3分の1）になります。また、納付猶予になった期間は年金額には反映しません。

保険料免除・納付猶予及び学生納付特例申請は電子申請が可能です。

• 年金手帳又は基礎年金番号通知書
• 身分確認証（免許証、マイナンバーカード等）
• 委任状（別世帯の方が手続きに来られる場合）

（失業等による申請を行う場合）

• 雇用保険受給資格者証、雇用保険受給資格通知または雇用保険被保険者離職票の写し

日本国内に住むすべての方は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、学生には、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。

• 年金手帳又は基礎年金番号通知書
• 身分確認証（免許証、マイナンバーカード等）
• 委任状（別世帯の方が手続きに来られる場合）
• 学生等であることまたは学生等であったことを証明する書類
  ※在学期間がわかる在学証明書（原本）または学生証（裏面に有効期限、学年、入学年月日の記載がある場合は裏面も含む）の写しを添付してください。

国民年金第1号被保険者が出産した際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度です。
出産※予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間（以下「産前産後期間」といいます。）の国民年金保険料が免除されます。
多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間の国民年金保険料が免除されます。

• 年金手帳又は基礎年金番号通知書
• 身分確認証（免許証、マイナンバーカード等）
• 委任状（別世帯の方が手続きに来られる場合）
• 母子健康手帳など

配偶者からの暴力（DV）により配偶者（DV加害者）と住居が異なる方は、配偶者の所得にかかわらず、本人の前年所得が一定以下であれば、保険料の全額または一部が免除になります。（学生納付特例制度が利用できる学生の方を除きます。）
なお、世帯主（父母等の第三者）は、所得審査の対象となる場合があります。

まずは、掛川年金事務所（電話：0537－21－5524）にお問い合わせください。

次に掲げる方は、「国民年金保険料免除事由（該当・消滅）届」を提出してください。国民年金保険料が免除されます。

（1）生活保護の生活扶助を受けている方
⇒生活保護を受け始めた日を含む月の前月の保険料から免除となります。
（2）障害基礎年金ならびに障害厚生年金（2級以上）を受けている方
⇒認定された日を含む月の前月の保険料から免除となります。
（3）国立ハンセン病療養所などで療養している方
⇒療養が始まった日を含む月の前月の保険料から免除となります。

• 年金手帳又は基礎年金番号通知書
• 身分確認証（免許証、マイナンバーカード等）
• 委任状（別世帯の方が手続きに来られる場合）
• 法定免除に該当することが分かるもの
  （生活保護を受けた日を証明するもの、年金証書、療養が始まった日がわかるもの等）