市民向け生活支援情報（新型コロナウイルス関連）
簡単な質問に答えることで、利用できそうな支援制度を見つけることができます
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次の事業は令和4年度をもって終了となりました。
次の事業は、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが「5類」に変更されることに伴い、令和5年5月7日をもって終了となります。 |
補助
【終了】高齢者等へのPCR検査
新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症化するリスクが高い65歳以上の方と、64歳以下で基礎疾患（慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患）を有する方のうち、希望する方はPCR検査を受けられます。
【母子保健事業へ移行】産後ママ安心サポート事業
R3年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響による支援だけでなく、子育て支援を主な目的として対象者を産前に広げるなど、事業の内容を充実させながら継続して実施しております。詳しくはリンク先をご覧ください。
給付金等
【終了】住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金を支給します。
【終了】令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業給付金
児童手当を受給されている方々に対して児童一人当たり5万円の臨時特別支援事業給付金（先行給付金）を支給します。
【終了】低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）（8月27日更新)
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものです。
【終了】低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）(8月27日更新)
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることにより失業や収入減少等の損失を受けた低所得の子育て世帯に対し、支援を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものです。
高等教育の修学支援新制度【文部科学省】
住民税非課税世帯およびそれに準じる世帯、家計が急変した学生を対象に、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校への入学金と授業料の減免や、給付型奨学金を支給します。詳細は下記のリンクをご参照ください。
【終了】小学校休業等対応支援金【厚生労働省】
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金。（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金【厚生労働省】
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金
【令和5年5月7日まで】国民健康保険の傷病手当金
袋井市国民健康保険に加入している方が、新型コロナウイルス感染症に感染する又は発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができなかった期間、傷病手当金を支給します(個人事業主、フリーランスは除きます)。
※適用期間は令和5年3月31日まででしたが、令和5年5月7日までに期間を延長しました。（3月29日更新)
新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが「5類」に変更されることに伴い、令和5年5月8日以降の延長はありません。
【令和5年5月7日まで】後期高齢者医療の傷病手当金
後期高齢者(75歳以上の方)が、新型コロナウイルス感染症に感染する又は発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができなかった期間、傷病手当金を支給します(個人事業主、フリーランスは除きます)。
※適用期間は令和5年3月31日まででしたが、令和5年5月7日までに期間を延長しました。（3月29日更新)
新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが「5類」に変更されることに伴い、令和5年5月8日以降の延長はありません。
【令和4年度分まで】新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免
新型コロナウイルスの影響により、事業収入等が減少し、国民健康保険税の納付が困難となった場合、次の要件を満たす方については申請により保険税が免除、または一部が減額されます。詳細は、下記リンク先をご参照ください。
【令和4年度分まで】新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢医療保険料の減免
新型コロナウイルスの影響により、事業収入等が減少し、後期高齢者医療保険料の納付が困難となった場合、次の要件を満たす方については、申請により保険料が免除、または一部が減額されます。詳細は、下記リンク先をご参照ください。
【令和4年度分まで】新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免
新型コロナウイルスの影響により、事業収入等が減少し、介護保険料の納付が困難となった場合、次の要件を満たす方については、申請により保険料が免除、または一部が減額されます。詳細は、下記リンク先をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について
住居確保給付金
離職により住居を喪失又はそのおそれのある方へ
住居確保給付金とは、離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として住宅費を支給するとともに、就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う制度です。詳細は、下記リンク先をご参照ください。
【お問い合わせ・申し込み先】
袋井市社会福祉協議会
電話 0538-43−3020
更新日：2023年03月29日