公共下水道事業の経営健全化への取り組み

 本市の下水道事業を取り巻く環境は、将来の人口減少や節水型生活様式の定着などにより、使用料収入の減少が見込まれる一方で、下水道未整備区域の整備、既存施設の老朽化や耐震化対策など継続して投資を行う必要があり、厳しい経営状況となっております。
 総務省は、全国の自治体に対して、令和2年度までに下水道事業の経営の基本計画となる「経営戦略」を策定し、それに基づく計画的かつ効果的な経営を行うことにより、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を実現していくよう示しています。
 このため本市では、平成28年3月に策定した「袋井市公共下水道事業中期経営計画（計画期間：平成28年度～令和2年度）」及び「袋井市農業集落排水事業中期経営計画（計画期間：平成28年度～令和2年度）」が令和2年度で期末を迎えることから、総務省が示す経営戦略の策定期限と時期を合わせ、これら事業運営の目標を、さらに確かなものとするため、「袋井市汚水処理整備計画（アクションプラン）（平成29年度策定）」や「ストックマネジメント計画（平成30年度策定）」を踏まえるとともに、持続可能な下水道経営のための中長期的な基本計画として、「袋井市公共下水道事業経営戦略」を策定しました。

 下水道は、快適で衛生的な生活環境への改善、公共用水域の水質保全のため、欠くことのできない重要な都市基盤施設であるとともに地球環境に配慮した循環型社会の形成に大きな役割を担っています。
 本市の下水道事業については、地方債残高の削減や経営基盤の強化を図る課題があることから、今後も中期的な視点に立って計画的に公共下水道事業を推進していくため、今後5年間の経営計画を「中期経営計画」として策定しました。

農業集落排水事業中期経営計画については下記ページをご覧ください。