水道事業の経営健全化への取組

 ⽔道事業を取り巻く環境は、⼈⼝減少が懸念される中、⽔需要の減少や施設の老朽化、地震等の災害への対応といった厳しい経営環境に直⾯しており、将来も安定した事業運営を継続することが⼤きな課題となっています。
このような中、経営の基本⽅針や投資・財政計画を明らかにして、事業計画の適切な執⾏と業務の効率化に取り組んでいくために2020年度(令和2年度)に「袋井市⽔道事業経営戦略」を策定しました。
この度、策定から5年が経過したことから、今後の人口減少等を加味した料金収入や施設の老朽化を踏まえた将来の更新費用、物価上昇による支出増加を反映した投資財政計画とするなど、既存計画の見直しを行いました。

 「中期経営計画」は、平成16年度に総務省からの要請により、地方公営企業の経営の総点検、サービス供給の在り方の再検討、民間経営手法の導入促進、計画性・透明性の高い企業経営の推進等に努めるために策定したものです。

 本市におきましても、合併後に第1次（H17～H22）、第2次（H23～H27）、第3次（H28～R2）と概ね5年毎に策定し、水道料金統一や官民連携の検討、事業の効率化、使用者の納付方法の充実などに取り組んできました。

 このたび、令和2年度に、「第3次 中期経営計画」の計画期間が満了することから、これに代わり、総務省の要請に基づき「経営戦略」を策定しました。

 公営企業の経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、経年比較や他の公営企業と比較を行うことにより、経営状況や課題を把握することができます。

 次のリンクから確認できます。