水道事業の経営健全化への取組

 水道事業を取り巻く環境は、全国的に人口減少や、節水意識の定着、各種節水機器の普及により水需要も減少傾向であり、収入の大幅な増加を見込むことは期待できず、一方で、老朽化に伴う施設更新や災害に備えた整備費用の増加等により、大変厳しい経営状況となっております。

 このため、総務省からは、将来にわたって安定的に事業継続していくための中長期的な基本計画である「経営戦略」を、令和2年度までに策定するよう求められております。

 これまでの本市水道事業は、「水道ビジョン」と、概ね5年毎に策定している「中期経営計画」により、業務の効率化や老朽管更新（耐震化）を進めてまいりました。

 さらに、「第3次 中期経営計画」の最終年度である令和2 年度に「経営戦略」を策定すべく、平成30 年度に「アセットマネジメント計画」の策定、「水道ビジョン」の改定、令和元年度に「袋井市水道料金等懇話会」の開催により、資産把握、更新費用の算出、水道料金等のあり方について協議を行いました。

 このたび、これまでの成果や検討結果を踏まえ、経営の基本方針や投資財政計画を明らかにした「経営戦略」を策定しました。

 今後は、「経営戦略」をもとに、事業計画の適切な執行と経営の健全化に取り組んでまいります。

 「中期経営計画」は、平成16年度に総務省からの要請により、地方公営企業の経営の総点検、サービス供給の在り方の再検討、民間経営手法の導入促進、計画性・透明性の高い企業経営の推進等に努めるために策定したものです。

 本市におきましても、合併後に第1次（H17～H22）、第2次（H23～H27）、第3次（H28～R2）と概ね5年毎に策定し、水道料金統一や官民連携の検討、事業の効率化、使用者の納付方法の充実などに取り組んできました。

 このたび、令和2年度に、「第3次 中期経営計画」の計画期間が満了することから、これに代わり、総務省の要請に基づき「経営戦略」を策定しました。

 公営企業の経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、経年比較や他の公営企業と比較を行うことにより、経営状況や課題を把握することができます。

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