袋井市クラウドファンディング活用支援事業を募集します

市では、地域の活性化または地域課題の解決に資する活動を行う営利を目的としない法人またはその他の団体（以下「団体」といいます。）に対し、予算の範囲内でクラウドファンディングを活用した寄附金を原資とする補助金を交付することにより、市民との協働により魅力あるまちづくりを推進します。

「クラウドファンディング」とは、群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語で、インターネットを通して事業や活動を発信することで、想いに共感した人や活動を応援したいと思ってくれる人から資金を募る仕組みです。

事業や活動への支援、商品開発など幅広い分野でプロジェクトが実施されています。

「ふるさと納税型クラウドファンディング」（以下「FCF」といいます。）とは、各種ふるさと納税受付サイトがふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディングです。

自治体が抱える課題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みです。ふるさと納税受付サイトにより呼称が異なり「ガバメントクラウドファンディング（R）」とも呼ばれます。

袋井市クラウドファンディング活用支援事業補助金の詳細については、『袋井市クラウドファンディング活用支援事業実施要領』『袋井市クラウドファンディング活用支援事業補助金交付要綱』をご覧ください。

補助の対象となる事業（以下「補助対象事業」といいます。）は、次のいずれかに該当し、クラウドファンディングによる寄附金の目標額が30万円以上の事業とします。

1. 関係人口の増加、移住若しくは定住の促進又は人口流出の抑制を目的として実施する事業（例：空き家改修、田舎暮らし体験、イベントの開催など）
2. 自然環境の保全又は景観の維持若しくは再生に関する事業（例：桜並木の整備、遊歩道の整備など）
3. 歴史又は文化を生かしたふるさとづくりに関する事業（例：古民家のリノベーション・有効活用、歴史的町並みを活かしたまちづくりなど）
4. 地域資源を活用した産業の振興に関する事業（例：特産品を活用した商品の開発、新規就農及び新規農産物の生産育成など）
5. 社会福祉の向上及び教育の振興に関する事業（例：子ども食堂等の充実、学習サポート学びの場提供など）

補助の対象となる者（以下「補助対象者」といいます。）は、次のいずれにも該当する団体とします。

1. 地域の活性化または地域課題の解決に資する活動を行う営利を目的としない法人またはその他の団体で、市内に事務所（任意団体の場合にあっては、代表者の住所）を有し、市税等を滞納していないこと。
2. 暴力団、暴力団員、暴力団員等又は暴力団関係事業者に該当しないこと。
3. 1にかかわらず、地域の活性化又は地域課題の解決に資する活動を行う団体であると市長が認める場合については、補助対象者とすることができることとします。

補助の対象となる経費は、補助対象事業に要する経費とし、報償費・人件費・旅費・需用費・役務費・委託料・使用料及び賃借料・設備費などとします。

クラウドファンディングによる寄附金の目標額を超える場合は目標額を、目標額に満たない場合は寄附金の合計額を限度とします。
ただし、ふるさと納税受付サイトの利用手数料、ふるさと納税受付サイト運営事業者への業務委託料等及び返礼品代金（送料を含む）は差し引きます。

（例）必要事業費：100万円、目標額：120万円、達成額：120万円・返礼品なしの場合

• FCF利用料（達成額の5%・税別）：66,000円
• 決裁手数料（1～3.5%・税別）：46,200円
• 達成額：120万円－66,000円－46,200円＝1,087,800円を補助金として交付。

支援を希望する団体は、各種申請様式の提出前に『袋井市クラウドファンディング活用支援事業実施要領』『袋井市クラウドファンディング活用支援事業補助金交付要綱』をご確認いただき、企画政策課シティプロモーション室へ事業内容等について事前に相談してください。

なお、事前相談は期間の定めがないため、随時受け付けます。