職員のためのワークライフバランス推進プラン【女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画】

袋井市では、「次世代育成支援対策推進法」（以下「次世代法」という。）及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）に基づき、特定事業主として、すべての職員が仕事と家庭生活の両立を図りながら、それぞれの能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境の整備を推進するため、平成28年度から「袋井市特定事業主行動計画」を一体的に策定し、目標達成に向け取り組んでおります。

このたび、令和7年度をもって計画期間が終了することに伴い、令和8年度からの5年間を計画期間とする新たな計画を策定しました。

令和8年4月1日から令和13年3月31日まで 【5年間】

袋井市長
袋井市教育委員会
袋井市議会議長
袋井市代表監査委員
袋井市森町広域行政組合管理者
袋井市森町広域行政組合消防長
中東遠看護専門学校組合管理者

本計画は、袋井市長、袋井市教育委員会、袋井市議会議長、袋井市代表監査委員、袋井市森町広域行政組合管理者、袋井市森町広域行政組合消防長、中東遠看護専門学校組合管理者が、特定事業主として連名で策定する行動計画である。

各任命権者が任命するすべての職員を対象とする。

・袋井市教育委員会が任命する県費負担教職員を含む。
・会計年度任用職員については、休暇制度等が正規職員と異なることから、法令・規則等の範囲内で、本計画の趣旨を踏まえた取組を進めることとする。

 本計画を効果的に推進するため、年度ごとに実施状況や計画の進捗状況の把握を行うとともに、必要に応じて、取組内容や計画の見直しを行う。
また、次世代法及び女性活躍推進法に基づき、計画の取組の実施状況等をホームページで公表する。