Vol.M-02 福祉事業所の大改革 勤怠管理をデジタル化して月132時間を削減!

更新日:2024年03月25日

市内事業者のデジタル化の事例を紹介します

勤怠管理をデジタル化して月132時間のを削減!

事業者概要

事業所名 社会福祉法人なごみかぜ
所在地 袋井市小山984
代表者

理事長
大場保治さん

従業員

80人
(令和6年2月1日現在)

業種 サービス業
創業 平成18年

取り組みの内容

業務内容によって単価が異なる事業において、勤怠管理を紙形式からデジタル形式することで、給与計算までの事務を効率化した。

なごみかぜ様事業内容

チラシデータ(PDF)(PDFファイル:599.8KB)

導入したデジタルツール

デジタルツール名

製品名と機能

勤怠管理ソフト

クロノスPerformance

勤務時間等の自動集計や給与ソフトに連動するデータの作成ができるソフトウェア

ICカード勤怠管理システム

テレタイムeZ

タッチパネルから出退勤や外出・再入などを選択し、ICカードをかざして正確に打刻の登録を行うことができるタイムレコーダー

取り組みによる成果

  • 業務を標準化できたことで、根雪のように積みあがってしまう例外業務を減らし、担当者しかわからない業務を削減できた
  • 打刻する際に「お疲れ様」と音声が流れたり、ICカードのフォルダやストラップを新しく整えるなど、新しい道具の導入によって、職場に前向きな雰囲気を生み出せた
  • 直接手渡しなどで共有していた資料を、フォルダで即座に共有できるようになった

経営課題解決に向けた取り組み

経営課題

顧客・商品・販路
だれにどんな価値を

業務プロセス
省力化・効率化・最適化

  • 給与計算結果や総労働時間の確認に時間がかかるため、適時適切な対策をとれず、経営的に後手を踏むことが多い
  • 二重入力や転記作業などの手作業が多く、事務作業に多くの手間と時間がかかっている

  • 担当者が個別にExcelで業務をしていて、属人化している

  • 給与計算結果や総労働時間の確認に時間がかかる
  • 各事業所から順次データが集まり、確認と集計に時間がかかる

  • 事業所をまたがった総労働時間の把握が迅速に行えない

組織の成長
学びとカイゼン

記録・計測
履歴・成績の可視化と共有

デジタル化の計画

  1. 改善のターゲットを決める

    業務上の負荷が高い給与計算業務の省力化に優先課題として取り組む。
    導入対象の事業所を対象人数や業務の複雑さ、今後の事業展開などを考慮して決定する。

  2. 納得できるシステムを選ぶ

    既存のITベンダーを主軸として情報収集し、必要な機能を見極めて、適切な投資計画となるシステムを選定する。
    既存の給与計算システムと連動させる方法で勤怠管理のシステムを追加導入する方向とする。
    事前に入念な試験利用を行って、運用をカバーできることを確認する。

  3. 同時に業務をレベルアップする

    これまでは確認に手間取っていた事項をリアルタイムで確認できるようになることで、業務の質の向上を図る。

  4. リハサールと切り替え

    新システムを使い始めるために必要な環境準備やマスタ設定、入念なテストを計画的に実施する。
    システムは仕事のための新しい道具であるから習熟期間は不可欠。知る、慣れる、理解する、を計画的に進めていく。
    切り替え時には、業務を一定期間停止したり、データを凍結する対応が必要になることも考慮する。


    デジタル化計画(なごみかぜ様)(PDFファイル:737.8KB)

導入の効果

実現できたこと 効果(定量) 効果(定性)

給与計算業務の省力化・標準化

【導入・活用したもの】
・勤怠管理ソフト クロノスPerformance
・カード型打刻端末 テレタイムeZ
・未接続の事業所をVPNで接続
・既存の給与計算ソフトにクロノスデータを取り込めるようにするための変換ソフト

4百万円の投資で、月132時間、年1584時間の時間を創出した。


●改善前
4人*4時間*11日=176時間

●改善後
4人*1時間*11日=44時間

  • 業務を標準化できたことで、根雪のように積みあがってしまう例外業務を減らし、担当者しかわからない業務を削減できた
  • 「型」ができたことで、今後もそれを土台に効率的な業務を考えることができる
  • 打刻する際に「お疲れ様」と音声が流れたり、ICカードのフォルダやストラップを新しく整えるなど、新しい道具の導入によって、職場に前向きな雰囲気を生み出せた
  • VPN接続されていなかった事業所を接続したことにより、ファクスやメール、直接手渡しなどで共有していた資料を、フォルダで即座に共有できるようになった
業務改善後の笑顔

「今まで負担となっていた事業が改善され、職場が全体が軽くなった」と語る理事長の大場保治さん(写真:真ん中)とプロジェクトを推進した早川さん(右側)・町田さん(左側)

この記事に関するお問い合わせ先

産業未来課産業政策係

〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3136
ファクス:0538-44-3179
メールアドレス:sangyou@city.fukuroi.shizuoka.jp

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