多面的機能支払交付金

 「多面的機能支払交付金事業（旧農地・水保全管理支払交付金事業）」は、地域が一体となって農地・農業用水の保全管理と農村環境の保全に取り組むことを目的として、平成19年度にスタートしました。袋井市では、現在14組織が活動に取り組み、全体の取組面積は市内耕作面積の半数を超えています。
 平成26年度からは、従来制度の再編・拡充がされ、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進しています。

1. 地域資源の基礎的な保全活動（農地法面の草刈り、水路の泥上げ、施設の点検など）
2. 地域資源の適切な保全管理のための推進活動（地域資源保全管理構想の策定など）

1. 施設の軽微な補修等（水路のひび割れの補修、農道の部分補修など）
2. 農村環境保全活動（植栽による景観形成、施設の巡回点検・清掃、外来種の駆除など）
3. 多面的機能の増進を図る活動（遊休農地の有効活用、地域住民による直営補修など）

未舗装農道の舗装、水路や付帯施設の更新、水路のパイプライン化など

※1： 多面的機能支払交付金を5年間以上実施した地区は、2⃣の単価に0.75を乗じた額になります。

※2： 多面的機能の増進を図る活動に取り組めない地区は、単価が5/6乗じた額になります。

※3： 2⃣及び3⃣に一緒に取り組む地区は、2⃣の単価は0.75乗じた額になります。

 多面的機能の増進を図る活動に取り組んでいる活動組織が、新たに取組を選択し、1取組以上追加する場合又は初めて多面的機能の増進を図る活動に取り組む組織が2取組以上選択して取り組む場合、資源向上支払（共同）に単価の加算を行います。

※ 多面的機能支払交付金を5年間以上実施、または長寿命化のための活動に取り組む地区は単価に0.75を乗じた額になります。

 加算措置「1⃣多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援」を受ける活動組織において、農業者以外の者の構成比率が高く、また、多くの参加を得た共同活動が毎年度行われる場合、1⃣に更に単価の加算を行います。

〈条件1〉※全てを満たす場合

1.加算措置「1⃣多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援」を受けること

2.構成員（人・団体）のうち、農業者以外の者が占める割合が4割以上であること

3.共同活動に参加する構成員の合計8割以上が参加する実績活動を毎年度行うこと

または

〈条件2〉※全てを満たす場合

1.加算措置「1⃣多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援」を受けること

2.構成員（人・団体）のうち、農業者以外の者が占める割合が4割以上であり、役員に女性が2名以上選任されていること

3.共同活動に参加する構成員の合計6割以上が参加する実績活動を毎年度2種以上行うこと

※ 多面的機能支払交付金を5年間以上実施、または長寿命化のための活動に取り組む地区は単価に0.75を乗じた額になります。