下水道事業の経営健全化への取り組み

下水道事業は、人口減少や節水型生活様式の定着などにより1件あたりの使用料収入の減少が見込まれる一方で、下水道未整備区域の整備、既存施設の老朽化に伴う更新や耐震化・耐水化対策など継続して投資を行いつつ、人件費や材料費等の高騰等にも対応していく必要があり、非常に厳しい経営環境に直面しています。

こうした状況の中、将来にわたって安定的に事業を継続し、市民サービスの提供を行うためには、中長期的な視点に立った経営を行い、徹底した効率化や経営健全化に取り組む必要があることから、本市では令和2年度に「袋井市下水道事業経営戦略」を策定しました。

この度、経営戦略策定から5年が経過することや、本市下水道事業が令和2年度から地方公営企業を適用したことによって経営状況の明確化ができるようになったことを受けて、最新の下水道使用料等の動向、物価等の社会情勢を反映して経営戦略の「中間見直し」を行いました。