政策提言書を市長に提出しました
政策提言書を市長に提出しました（令和4年12月12日）
袋井市議会では、令和4年7月から各常任委員会が行ってきました所管事務調査の政策提言書を12月12日に大場市長に提出しました。
各常任委員会の所管事務調査のテーマ（R4年度）
総務委員会
「コミュニティセンター化のその後と今後の在り方について」
民生文教委員会
「子育て支援施策の在り方について」
建設経済委員会
「持続可能な農業の在り方について」
【所管事務調査とは】
所管事務調査とは、市から提案された予算案や条例案などの議案を審査することとは違い、委員会が自主的にその委員会が所管している事務について行う調査です。地方自治法第109条第2項に、「常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。」と規定されております。 また、議会基本条例第3条第1項におきましても、「常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会は、所管に関わる市政の課題について、議案等の審査、所管事項の調査及び政策提案を積極的に行うものとする。」と規定しております。
各委員会の政策提言書は以下からダウンロードできます。
※政策提言に伴う参考資料並びに別冊の掲載は省略させていただきます。
民生文教委員会政策提言書 (PDFファイル: 111.7KB)
建設経済委員会政策提言書 (PDFファイル: 522.6KB)
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更新日：2022年12月14日