議会改革への取り組み

• 平成14年度から、本会議におけるインターネット中継を行っています。
• 平成20年から、本会議（一般質問）をケーブルテレビで中継しています。

• 平成17年4月…26人
• 平成21年4月…22人
• 平成25年4月…20人

平成24年度から、常任委員会と関係する市内の団体との意見交換会を実施しています。

本会議の一般質問において、質問と答弁の関係が分かりやすい「一問一答方式」を平成25年6月定例会から導入したことに伴い、「一問一答方式」または「一括方式」の選択制を取り入れています。

本会議や委員会などへ議員が出席をした場合、日額1,650円の費用弁償を支給していましたが、この支給を平成26年度から廃止しました。

（平成25年11月定例会で関係条例改正案を全員賛成で可決しました）

袋井市などが設置している各種審議会の委員などに市議会から議員を選出していますが、平成26年度から監査委員及び農業委員などを除き、議員として各種審議会などに出席する場合の日額報酬の支給を廃止しました。

（平成25年11月定例会で関係条例改正案を全員賛成で可決しました）

市民に対して、より開かれた議会であることを目指すとともに、市政及び議会活動に対する市民の理解を深めていただくことを目的として、議員による議会報告会を開催しています。

袋井市総合計画基本構想及び同基本計画を、地方自治法第96条第2項の規定に基づく議会の議決すべき事件として定めました。

このことにより、市民の意見が同構想などにより反映されるとともに、市政の公正性及び透明性も高まることが期待できます。

（平成26年9月定例会で条例制定案を全員賛成で可決しました）

議会及び議員の活動の原則と責務、市民及び市長等との関係など、議会の基本的事項を定めた議会の最高規範となる条例を制定し、平成27年4月1日から施行しています。

（平成27年2月定例会で条例制定案を全員賛成で可決しました）

平成26年4月以降開催の常任・特別及び議会運営委員会の会議録について、会議録検索システムにおいて公開しています。

議員の責務や政治倫理基準などを定めた規程を、次期改選時（平成29年4月）から施行していくよう平成27年5月に制定しました。

（令和7年4月に袋井市議会議員政治倫理条例を制定したことに伴い、袋井市議会議員政治倫理規程は廃止しました。）

市当局における翌年度の予算編成及び施政方針策定に向けて、会派から政策提言・提案を行うことを目的として、平成27年11月定例会から代表質問を導入しました。今後、毎年の11月定例会において代表質問を実施していきます。

議員が疾病や負傷などで議会の本会議や委員会を長期欠席（90日を超える）した場合に、減額措置をとるよう定めました。

（平成31年2月定例会で条例制定案を全員賛成で可決しました。）

議会運営業務の効率化を図ることを目的として、タブレット端末機の各議員への貸与や無線LANによるインターネット環境の整備により、平成30年1月からペーパーレス会議を導入しています。

議員が本会議や委員会などを欠席できる事由も定めている袋井市議会会議規則等に、これまでの事故及び出産に加えて、育児、出産の立会い、介護などの家庭の事情を新たに明記しました。

（令和2年9月定例会で条例・規則改正案を全員賛成で可決しました。）

新型コロナウイルス感染症等のまん延防止、台風や大規模地震などの災害の際に、オンラインによる委員会の開催、委員会出席を可能とするよう条例を改正しました。

（令和2年11月定例会で条例改正案を全員賛成で可決しました。）

市議会の現状を把握することを目的に、市議会議員の選挙、活動、定数等について、 令和2年8月にウェブ及び紙媒体による方法により、アンケート調査を実施し、1,643人の方から回答が寄せられました。担当した議会活性化特別委員会ではその結果を分析し、報告書として取りまとめ、ホームページにて公開しました。

身体障害者補助犬の扱い及び合理的な配慮を必要とする方への対応など、障がいを持つ方の傍聴環境を整備するとともに、感染症のまん延防止の観点から、感染症が流行しているときは議長が傍聴の自粛を要請できるよう、令和3年3月に規則を改正しました。また、傍聴人の守るべき事項の見直しを行い、「帽子、マフラー、コートの類を着用しないこと。」の規定を削除するよう、令和4年3月に委員会傍聴規程とともに改正しました。

広報広聴機能の充実・強化策として、広報広聴機能を一元的に管理運営していくため、令和5年5月に「広報委員会」と「議会報告会企画委員会」を「広報広聴委員会」に統合しました。

議員としての品位や名誉及び市民の信頼を損なうことがないよう、政治倫理意識の確立を図ることを目的とし、行動基準やこれらを犯した場合の審査や措置等を定め、令和7年4月から施行しました。

長年課題となっていた予算・決算に関する議案を分割付託して審査する方法を改め、令和7年5月臨時会で予算決算委員会を設置し、令和7年6月定例会から同委員会に付託して審査することとしました。