デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）の活用について

袋井市では、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（横展開型））を活用し、人口減少社会における新たなまちの経営戦略（抑制戦略と適応戦略の同時展開）として、行政と共に市民や事業者が互いに望むまちを共助で実現する「共創のまちづくり」を目指しています。

令和5年度から令和7年度までの事業計画期間（3年間）における事業概要や進捗状況についてお知らせします。

○人口減少が進み公助の縮小が避けられない中で、新たなまちの経営戦略（抑制戦略と適応戦略の同時展開）として、行政と共に市民や事業者が互いに望むまちを共助で実現する「共創のまちづくり」を目指すものです。

○市の公的な信用の下、市民のニーズが重複する地域の拠点や機会を接点にして、地域の共領域を拡大させ、袋井ならではの豊かさや暮らし良さを地域住民が自ら創り出していくことが出来る“まちの仕組み”づくりを図るものです。

○計画期間：令和5年度～令和7年度（3年間）

【令和5年度事業】

（1）官民共創の定常化、一般化、自律化に向けた仕組みづくりへの挑戦 【予算額：7,000千円】
○人口動態や地域経済など現状や課題の把握と共有する事業（委託料：7,000千円）

（実施中）
 

（2）官民共創のまちづくり推進のための人づくりへの挑戦 【3,000千円】
○スタートアップ企業らとのネットワーク構築（使用料：3,000千円）

（実施中）
 

令和5年度事業に係る効果検証については、令和6年10月頃公表予定です。