輝く"ふくろい"まち・ひと・しごと創生総合戦略
このページでは、袋井版「総合戦略」についてお伝えします。
総合戦略とは
国は、人口減少・少子高齢化という構造的課題に対し、将来にわたって活力ある日本社会を維持するため、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を策定し、「人口減少問題の克服」と「地域経済の活性化」に向け、国と地方が一体となって取り組む「地方創生」を開始しました。
本市においても、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、本市人口の現状分析を元に「2060年に人口8万人維持」を目標に掲げた「袋井市人口ビジョン」及び、人口減少問題の克服と地域経済の活性化に向けた施策をまとめた「輝く"ふくろい"まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成27年10月に策定し、地方創生の取り組みを実施しています。
袋井市人口ビジョン
人口ビジョンは、本市の人口の現状を分析したうえで将来目標人口を定め、市民や企業、大学や各種団体等の皆様と人口問題に対する認識の共有を図るとともに、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごと創生と好循環の確立を目指した効果的な施策の立案をする基礎として位置づけるものです。
袋井市人口ビジョン2060（令和6年5月）
令和5年12月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の地域別将来推計人口（令和5（2023）年推計）」を踏まえ、新たに『袋井市人口ビジョン2060』を策定しました。
袋井市人口ビジョンの点検（令和元年9月）
第2期袋井版総合戦略の策定に先立ち、本市の人口ビジョンを点検しました。
点検の結果、現在も本市の人口は緩やかに伸びていることに加え、人口推計に影響を与える自然増減（出生と死亡）や社会増減（転入と転出）の推移などについて、平成27年時点の推計時と大きな変化がないことから、現行の人口ビジョンの改定は行わず、「2060年（令和42年）に総人口80,000人維持」を継続することとしました。
袋井市人口ビジョン（平成27年10月）
平成27年度時点の袋井市の人口は87,155人であり、このまま人口が推移していくと2060年に67,900人程度まで人口が減少すると推計されましたが、出生率の回復や子育て世帯の社会異動の均衡を図ることで、「2060年（令和42年）に総人口80,000人維持」を人口ビジョンの目標に掲げ、その達成に向け、様々な政策を総動員して取り組んでいます。
本市の人口動態
令和6年4月1日現在の人口は88,047人であり、目標人口を約1,147人上回っています。
他方で、前年度比では231人減少しており、外国人市民の転入が、前年比の半数に留まっ たこと等が要因と考えられます。
第2期 袋井版総合戦略（令和2年度～令和7年度）
令和元年12月、国は「継続を力」として、第2期総合戦略を策定しました。本市においても、国の方針や社会情勢の変化等を勘案し、令和2年3月に「第2期総合戦略」を策定しました。
第2期総合戦略の期間延長（令和6年9月）
第3次袋井市総合計画と整合性を図るとともに、切れ目のない交付金確保に努めるため、「第2期 輝く“ふくろい”まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画期間を令和6年度までから令和7年度まで1年延長しました。
なお、期間延長に伴い、各指標の目標値を更新しました。
計画期間 令和2年度～令和7年度（6年間）
第2期 輝く”ふくろい”まち・ひと・しごと創生総合戦略別紙（R6.9期間延長に伴う指標更新）(PDFファイル:302KB)
第2期総合戦略の改定（令和3年9月）
第2次袋井市総合計画後期基本計画（令和3年度～令和7年度）と共通する指標について、後期基本計画の策定に合わせて目標値の見直しを行いました。
第2期総合戦略の策定について
策定日 令和2年3月26日
計画期間 令和2年度～令和6年度（5年間）
＜策定スケジュール＞
- 平成31年4月…創生会議（ふくろい部会・首都圏部会）委員改選
- 令和元年7月…議会報告/人口動態分析・将来人口推計のための基礎データについて
- 令和元年7月…創生会議/第1期総合戦略総括と第2期総合戦略基本方針について
- 令和元年9月…議会報告/第1期総合戦略総括と第2期総合戦略基本方針について
- 令和元年12月…議会報告/第2期総合戦略の新たなフレームについて
- 令和2年1月…議会報告/第2期総合戦略の概要について
- 令和2年2月…創生会議/第2期総合戦略（案）について
- 令和2年2月～3月 パブリックコメント実施
- 令和2年3月…議会報告/第2期総合戦略（案）について
第2期総合戦略「3つの挑戦」
第1期の取組に係る効果検証をはじめ、国の第2期総合戦略、社会経済の潮流、本市における環境変化などを踏まえ戦略の方向性を整理し、新たな政策パッケージ「3つの挑戦」を掲げました。
＜3つの挑戦＞
短期的な人口の転入増にこだわるのではなく、「誰もが生涯暮らし続けられるまち」を目指し、新たな3つの挑戦に挑みます。
- 「ふくろい人」ひとづくりへの挑戦
- 「しっかり稼ぐ」しごとづくりへの挑戦
- 「支え合い」誰もが活躍するまちづくりへの挑戦
国の方針を踏まえ横断的な目標を追加
令和元年12月に閣議決定された、国の「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、新たに横断的な目標として「多様な人材の活躍を推進する」「新しい時代の流れを力にする」が追加されました。
市も国の方針を踏まえ、第2期総合戦略の基本目標に横断的な目標を追加し、第1期の枠組みを維持しつつ、社会経済の潮流を踏まえ、将来にわたって活力ある地域社会の実現のために必要な強化を図ることとしています。
自分事として考える。地方創生をまち全体の取り組みへ
総合戦略の策定にあたっては、地方創生の担い手を拡大していく視点から、創生会議のほか、「地方創生・共創プロジェクト」と連動し、高校生や若手経営者、子育て世代など幅広い分野の方々と、このまちの暮らしや未来を共に考える機会を創出しました。
パブリックコメントの結果
第2期袋井版総合戦略（案）に関するパブリックコメントを実施しました。
実施期間 令和2年2月17日～3月19日
第1期 袋井版総合戦略（平成27年度～令和元年度）
策定日 平成27年10月30日
計画期間 平成27年度～令和元年度（5年間）
＜策定スケジュール＞
- 平成27年5月…『輝く"ふくろい"まち・ひと・しごと創生会議』設置
- 平成27年6月…市議会への中間報告（策定方針、人口推計、総合戦略の方向性）
- 平成27年8月…市議会への中間報告（人口ビジョン（素案）、政策パッケージ（骨子））
- 平成27年10月末…袋井版「総合戦略」策定
輝く”ふくろい”まち・ひと・しごと創生会議
総合戦略を推進するため、特定の課題を集中的かつ専門的に審議し、施策の効果検証や事業の見直しにより効果を高めるために、「輝く"ふくろい"まち・ひと・しごと創生会議」を設置しています。
地元ふくろいをフィールドに活動している各界の代表者からなる「ふくろい部会」と、首都圏で活躍されている本市の出身者やゆかりのある方々からなる「首都圏部会」の2部会を設置しています。
ふくろい部会・首都圏部会
| 団体名 | 役職 | 氏名 |
|---|---|---|
| 株式会社杏林堂グループ・ホールディングス | 取締役副会長 | 青田英行 |
| Realabo（料理講師、ITサポート） | 代表 | 足立美和 |
| 安間製茶 | 代表 | 安間孝介 |
| 袋井市観光協会 | 理事 | 大場和明 |
| アスリートクラブ | ー | 岡田千詠子 |
| 静岡理工科大学 | 学長 | 木村雅和 |
| 農林環境専門職大学 | 学長 | 鈴木滋彦 |
| 袋井商工会議所 | 会頭 | 豊田浩子 |
| 日本貿易振興機構（JETRO浜松） | 所長 | 永盛明洋 |
| 学校法人山名学園 山名幼稚園 | 理事長 | 諸井理恵 |
| 静岡大学(情報学部行動情報学科) | 教授 | 遊橋裕泰 |
| 団体名 | 役職 | 氏名 |
|---|---|---|
| 株式会社朝日新聞社 | 監査役 | 足立直樹 |
| 株式会社大和総研 | 主席研究員 | 内野逸勢 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 主席研究員 | 北井渉 |
| 学校法人国際文化アカデミー JTB ツーリズムビジネスカレッジ |
執行役員 | 鈴木良照 |
| 株式会社ココカラファイングループ | 代表取締役社長 | 塚本厚志 |
| イービストレード株式会社 | 代表取締役社長 | 寺井良治 |
| 株式会社大和コンピューター | 代表取締役社長 | 中村憲司 |
| 楽天損害保険株式会社 | 常務執行役員 | 幡鎌大介 |
| 株式会社コクーン | 取締役兼プロデューサー | 松本朋丈 |
| 株式会社JSOL | 代表取締役専務執行役員 | 名倉明彦 |
| 株式会社ポーラ・オルビス・ホールディングス | 執行役員/グループ研究・ 知財薬事センター担当 兼 株式会社ポーラメディカル 代表取締役社長 |
末延則子 |
金融機関支店長会議
創生会議（ふくろい部会・首都圏部会）のほか、市内金融機関等の支店長により構成する「金融機関支店長会議」を設置し、定期的に意見交換を行っています。
＜参加金融機関＞
- 株式会社静岡銀行袋井支店
- スルガ銀行株式会社袋井支店
- 株式会社清水銀行袋井支店
- 浜松磐田信用金庫袋井中央支店
- 島田掛川信用金庫袋井支店袋井南支店
- 遠州中央農業協同組合袋井支店
- 静岡県労働金庫袋井支店
- 日本政策金融公庫浜松支店
やらまいかREPORT［進捗状況報告書］
地方創生の取り組みの深化に向けて、地方創生の進捗状況を報告する「やらまいかREPORT」を毎年作成し、創生会議と市議会での議論を経た後に公表しています。
- やらまいかREPORT2024 ［令和5年度報告］(PDFファイル:6.6MB)（令和6年9月30日）
- やらまいかREPORT2023 ［令和4年度報告］(PDFファイル:5.7MB)（令和5年9月30日）
- やらまいかREPORT2022 ［令和3年度報告］(PDFファイル:8.5MB)（令和4年9月30日）
- やらまいかREPORT2021 ［令和2年度報告］(PDFファイル:8.5MB)（令和3年9月30日）
- やらまいかREPORT2020 ［令和元年度報告］(PDFファイル:12.2MB)（令和2年9月30日）
- やらまいかREPORT2019 ［平成30年度報告］(PDFファイル:8.5MB)（令和元年9月26日）
- やらまいかREPORT2018 ［平成29年度報告］(PDFファイル:8.4MB) （平成30年9月28日）
- やらまいかREPORT2017 ［平成28年度報告］(PDFファイル:11.5MB) （平成29年9月29日）
- やらまいかREPORT2016 ［平成27年度報告］(PDFファイル:10.8MB)（平成28年9月26日）
地域経済循環分析
地域経済循環分析は、地域の稼ぐ力や所得循環の現状を、生産・販売、分配、支出の3面から、統一的に把握・分析するものであり、地域住民の所得向上のメカニズムを踏まえて、どこに地域経済の隘路、あるいは強みがあるかを、客観的に把握するものです。
総合戦略の推進にあたり、本市の所得循環構造など、地域経済の実態を把握するため、調査・分析を行いました。
調査委託概要
- 委託名 令和6年度「しっかり稼ぐ」しごとづくりに向けた地域経済循環分析業務
- 委託先 株式会社価値総合研究所
- 使用データ 2020年（※現時点における最新）
- 調査期間 2024年4月25日～7月31日
- 実施内容 本市の地域経済循環分析
分析結果
- 本市の特徴・ポイント
- 比較的良好な地域経済循環構造が維持されているが、労働生産性や1人当たり所得の相対的な水準は低下
- 1人当たり雇用者所得は、全国や県平均よりも高い水準であるものの、減少傾向
- 消費の流出が継続しており、かつ流出割合は周辺市等よりも高い
- 分析を踏まえた経済対策の方向性（案）
- 市内企業への投資を促進し、稼ぐ力を高める
- 市内の商業を活性化し、市内消費を促進する
- 地域資源を生かして観光を活性化する
- 地域経済の企画調整機能や生産性向上を支える主体を育成する
分析結果の詳細
この記事に関するお問い合わせ先
企画政策課企画調整係
〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3105
ファクス:0538-44-3150
メールアドレス:kikaku@city.fukuroi.shizuoka.jp
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更新日：2024年09月30日