輝く"ふくろい"まち・ひと・しごと創生総合戦略
このページでは、袋井版「総合戦略」についてお伝えします。
総合戦略とは
国は、我が国が直面する人口減少・少子高齢化という構造的課題に対し、将来にわたって活力ある日本社会を維持するため、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を策定し、「人口減少問題の克服」と「地域経済の活性化」に向け、国と地方が一体となって取り組む「地方創生」を開始しました。
本市においても、まち・ひと・しごと創生法に基づき、本市人口の現状分析を元に「2060年に人口8万人維持」を目標に掲げた「袋井市人口ビジョン」及び、人口減少問題の克服と地域経済の活性化に向けた施策をまとめた「輝く"ふくろい"まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成27年10月に策定し、地方創生の取り組みが始まりました。
袋井市人口ビジョン
第2期 輝く”ふくろい”まち・ひと・しごと創生総合戦略
第1期 輝く”ふくろい”まち・ひと・しごと創生総合戦略
輝く”ふくろい”まち・ひと・しごと「創生会議」
やらまいかREPORT［地方創生進捗状況報告書］
袋井市人口ビジョン
人口ビジョンは、本市の人口の現状を分析したうえで将来目標人口を定め、市民や企業、大学や各種団体等の皆様と人口問題に対する認識の共有を図るとともに、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごと創生と好循環の確立を目指した効果的な施策の立案をする基礎として位置づけるものです。
平成27年度時点の袋井市の人口は87,155人であり、このまま人口が推移していくと2060年に67,900人程度まで人口が減少すると推計されましたが、出生率の回復や子育て世帯の社会異動の均衡を図ることで、「2060年（令和42年）に総人口80,000人維持」を人口ビジョンの目標に掲げ、その達成に向け、様々な政策を総動員して取り組んでいます。
袋井市人口ビジョンの点検（令和元年9月）
第2期袋井版総合戦略の策定に先立ち、本市の人口ビジョンを点検しました。
点検の結果、現在も本市の人口は緩やかに伸びていることに加え、人口推計に影響を与える自然増減（出生と死亡）や社会増減（転入と転出）の推移などについて、平成27年時点の推計時と大きな変化がないことから、現行の人口ビジョンの改定は行わず、「2060年（令和42年）に総人口80,000人維持」を継続することとしました。
本市の人口動態
令和4年4月1日現在の人口は87,983人であり、目標人口を約980人上回っています。
他方、子育て世代の転出超過をはじめ、外国人市民や単身高齢者の増加、女性の社会進出などへの対応が課題です。
令和元年12月、国は「継続を力」として、第2期総合戦略を策定しました。本市においても、国の方針や社会情勢の変化等を勘案し、令和2年3月に「第2期総合戦略」を策定しました。
第2期 輝く”ふくろい”まち・ひと・しごと創生総合戦略(PDFファイル:3.3MB)
策定日 令和2年3月26日
計画期間 令和2年度～令和6年度（5年間）
＜策定スケジュール＞
平成31年4月…創生会議（ふくろい部会・首都圏部会）委員改選
令和元年7月…議会報告/人口動態分析・将来人口推計のための基礎データについて
令和元年7月…創生会議/第1期総合戦略総括と第2期総合戦略基本方針について
令和元年9月…議会報告/第1期総合戦略総括と第2期総合戦略基本方針について
令和元年12月…議会報告/第2期総合戦略の新たなフレームについて
令和2年1月…議会報告/第2期総合戦略の概要について
令和2年2月…創生会議/第2期総合戦略（案）について
令和2年2月～3月 パブリックコメント実施
令和2年3月…議会報告/第2期総合戦略（案）について
第2期総合戦略の改定（令和3年9月）
第2次袋井市総合計画後期基本計画（令和3～7年度）と共通する指標について、後期基本計画の策定に合わせて目標値の見直しを行いました。
第2期袋井版総合戦略の策定について
第2期総合戦略「3つの挑戦」
第1期の取組に係る効果検証をはじめ、国の第2期総合戦略、社会経済の潮流、本市における環境変化などを踏まえ戦略の方向性を整理し、新たな政策パッケージ「3つの挑戦」を掲げました。
＜3つの挑戦＞
短期的な人口の転入増にこだわるのではなく、「誰もが生涯暮らし続けられるまち」を目指し、新たな3つの挑戦に挑みます。
1. 「ふくろい人」ひとづくりへの挑戦
2. 「しっかり稼ぐ」しごとづくりへの挑戦
3. 「支え合い」誰もが活躍するまちづくりへの挑戦
国の方針を踏まえ横断的な目標を追加
令和元年12月に閣議決定された、国の「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、新たに横断的な目標として「多様な人材の活躍を推進する」「新しい時代の流れを力にする」が追加されました。
市も国の方針を踏まえ、第2期総合戦略の基本目標に横断的な目標を追加し、第1期の枠組みを維持しつつ、社会経済の潮流を踏まえ、将来にわたって活力ある地域社会の実現のために必要な強化を図ることとしています。
自分事として考える。地方創生をまち全体の取り組みへ
総合戦略の策定にあたっては、地方創生の担い手を拡大していく視点から、創生会議のほか、「地方創生・共創プロジェクト」と連動し、高校生や若手経営者、子育て世代など幅広い分野の方々と、このまちの暮らしや未来を共に考える機会を創出しました。
地方創生・共創プロジェクト（別ページ）
パブリックコメントの結果
策定日 平成27年10月30日
計画期間 平成27年度～令和元年度（5年間）
（策定スケジュール）
平成27年5月…『輝く"ふくろい"まち・ひと・しごと創生会議』設置
平成27年6月…市議会への中間報告（策定方針、人口推計、総合戦略の方向性）
平成27年8月…市議会への中間報告（人口ビジョン（素案）、政策パッケージ（骨子））
平成27年10月末…袋井版「総合戦略」策定
第1期 袋井版総合戦略「3つの挑戦」の主な取組と成果
第1期輝く”ふくろい”まち・ひと・しごと創生総合戦略では、以下の「3つの挑戦」を掲げ、事業に取り組んできました。
○ 第1期の取り組みは、やらまいか通信ややらまいかREPORTでもご覧いただけます。
「若者が魅力を感じるまちづくりへの挑戦」
～人を惹きつける地域資源を活用し、若者が魅力を感じ、集い、住みたい、住み続けたいなど、若い世代を呼び込めるまちづくりに挑む～
「若者が魅力を感じるまちづくりへの挑戦」では、プログラミング教育や英語教育の実施に加え、ICTを活用した新しいスタイルの授業や、企業誘致による新たな雇用創出、子育て応援アプリなど、時代を先取る取組に挑戦。
人口増加率（国勢調査：対H27比1.2％増）や高齢化率の低さ（H31：23.6％）は、いずれも県内23市トップを維持し、合計特殊出生率も1.79（H29）まで回復しました。
「ふくろい『場のチカラ』」を向上させる挑戦」
～市民の生活に潤いと安らぎを与える「袋井らしさ」を追求し、地域資源とICTの結合などにより、地域経済を支える産業の生産性の向上と活性化に挑む～
「ふくろい『場のチカラ』」を向上させる挑戦」では、遠州三山風鈴まつりをはじめ、夜の賑わいづくり創出事業など新たな魅力の創出、に挑戦。観光交流客数は過去最高となる495万人/年（平成29年度）を達成。
また、特産品のクラウンメロンの海外輸出や、国内大手食品メーカー等との新商品開発による販路拡大のほか、生産者組合の統合等に挑戦。国内外での認知や収益性の向上や経営基盤の強化に繋がりました。
企業誘致をはじめとする産業政策の成果もあり、製造品出荷額はリーマンショック以前まで回復しています。
「健康づくりをリードする袋井の新たな挑戦」
～いつまでも光り輝き社会を支える人（アクティブ・シニア）づくりと将来にわたって、持続可能な地域医療・介護提供体制の構築とあわせ、医療費の適正化に挑む～
「健康づくりをリードする袋井の新たな挑戦」では、人生100年時代を見据えた新たな社会や地域のあり方を模索し、3Days Worker's Office構想を掲げ、高齢者の就労促進に向けた取組を国に先駆け挑戦したほか、健康経営など健康づくりの充実強化や地域コミュニティの活動基盤づくりなどに挑戦。
本市の行政と地域が連携した健康づくりへの取り組みが、第8回健康都市連合国際大会で、WHOが贈る「ベスト・プラクティス賞」など5つのアワードを受賞したほか、将来にわたり本市で暮らす人々が輝き、暮らし続けることができる地域の仕組みの礎を築きました。
第1期総合戦略の総括 評価は「概ね順調」
本市の人口は、88,221人（H31年4月1日現在）と人口ビジョンで定めた目標人口を約1,200人上回るなど、堅調に推移していることに加え、第1期総合戦略の各挑戦における指標を踏まえ、第1期の総合戦略の取組は「概ね順調」と評価しました。
輝く”ふくろい”まち・ひと・しごと創生会議
総合戦略を推進するため、特定の課題を集中的かつ専門的に審議し、施策の効果検証や事業の見直しにより効果を高めるために、「輝く"ふくろい"まち・ひと・しごと創生会議」を設置しています。
地元ふくろいをフィールドに活動している各界の代表者からなる「ふくろい部会」と、首都圏で活躍されている本市の出身者やゆかりのある方々からなる「首都圏部会」の2部会を設置しています。
○ 創生会議での意見は、やらまいか通信で紹介していますのでご覧ください。
ふくろい部会・首都圏部会
| 団体名 | 役職 | 氏名 |
|---|---|---|
| 株式会社杏林堂グループ・ホールディングス | 取締役副会長 | 青田英行 |
| Realabo（料理講師、ITサポート） | 代表 | 足立美和 |
| 安間製茶 | 代表 | 安間孝介 |
| 袋井市観光協会 | 理事 | 大場和明 |
| アスリートクラブ | ー | 岡田千詠子 |
| 静岡理工科大学 | 事務局長 | 久留島康仁 |
| 農林環境専門職大学 | 学長 | 鈴木滋彦 |
| 袋井商工会議所 | 会頭 | 豊田浩子 |
| 日本貿易振興機構（JETRO浜松） | 所長 | 永盛明洋 |
| 学校法人山名学園 山名幼稚園 | 理事長 | 諸井理恵 |
| 静岡大学(情報学部行動情報学科) | 教授 | 遊橋裕泰 |
| 団体名 | 役職 | 氏名 |
|---|---|---|
| 株式会社朝日新聞社 | 監査役 | 足立直樹 |
| 株式会社大和総研 | 主席研究員 | 内野逸勢 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 主席研究員 | 北井渉 |
| 学校法人国際文化アカデミー JTB トラベル＆ホテルカレッジ |
常務理事兼総務部長 | 鈴木良照 |
| 株式会社ココカラファイングループ | 代表取締役社長 | 塚本厚志 |
| イービストレード株式会社 | 代表取締役社長 | 寺井良治 |
| 株式会社大和コンピューター | 代表取締役社長 | 中村憲司 |
| 楽天損害保険株式会社 | 常務執行役員 | 幡鎌大介 |
| 株式会社コクーン | 取締役兼プロデューサー | 松本朋丈 |
| 株式会社JSOL | 代表取締役専務執行役員 | 名倉明彦 |
| 株式会社ポーラ・オルビス・ホールディングス | 執行役員/グループ研究・ 知財薬事センター担当 兼 株式会社ポーラメディカル 代表取締役社長 |
末延則子 |
金融機関支店長会議
創生会議（ふくろい部会・首都圏部会）のほか、市内金融機関等の支店長により構成する「金融機関支店長会議」を設置し、定期的に意見交換を行っています。
＜参加金融機関＞
株式会社静岡銀行袋井支店
スルガ銀行株式会社袋井支店
株式会社清水銀行袋井支店
浜松磐田信用金庫袋井中央支店
島田掛川信用金庫袋井支店袋井南支店
遠州中央農業協同組合袋井支店
静岡県労働金庫袋井支店
日本政策金融公庫浜松支店
○ 金融機関との包括連携協定はコチラ（別ページ）
やらまいかREPORT［進捗状況報告書］
地方創生の取り組みの深化に向けて、地方創生の進捗状況を報告する「やらまいかREPORT」を毎年作成し、創生会議と市議会での議論を経た後に公表しています。
やらまいかREPORT2016 ［平成27年度報告］(PDFファイル:10.8MB)（平成28年9月26日）
やらまいかREPORT2017 ［平成28年度報告］(PDFファイル:11.5MB) （平成29年9月29日）
やらまいかREPORT2018 ［平成29年度報告］(PDFファイル:8.4MB) （平成30年9月28日）
やらまいかREPORT2019 ［平成30年度報告］(PDFファイル:8.5MB)（令和元年9月26日）
やらまいかREPORT2020［令和元年度報告］(PDFファイル:12.2MB)（令和2年9月30日）
やらまいかREPORT2021［令和2年度報告］(PDFファイル:8.5MB)（令和3年9月30日）
やらまいかREPORT2022［令和3年度報告］(PDFファイル:8.5MB)（令和4年9月30日）
やらまいかREPORT2023[令和4年度報告](PDFファイル:5.7MB)（令和5年9月30日）
地域経済循環分析
地域経済分析は、地域における経済を、3つの側面（生産、分配、支出）の4つの視点（生産、分配、消費、投資）からとらえ、地域の資源や強みを活かして域外に販売する機能（視点1）、得られた所得を域内の所得へと結び付ける機能（視点2）、支出面で所得が域内への消費につながる機能（視点3）や企業の投資を促す機能（視点4）の状態を把握するものです。
第2期総合戦略の策定にあたり、本市の所得循環構造など、地域経済の実態を把握するため、調査・分析を行いました。
≪委託概要≫
ア 委託名 「地域の『稼ぐチカラ』向上に向けた地域経済循環分析業務委託」
イ 委託先 株式会社価値総合研究所
ウ 使用データ 2013年度（※現時点における最新）
エ 調査期間 2019年6月14日～9月30日
オ 実施内容 本市の地域経済循環分析
結果
ア 本市の特徴（長所と短所）
（長所）製造業を中心に地域の稼ぐ力が強く、市民1人当たりの雇用者所得は高水準。
（短所）第3次産業の生産性が低く、民間消費や民間設備投資が流出している。
イ 分析を踏まえた施策の方向性（案）
・ 強い機械産業を活かして産業クラスターを強化し、域外から稼げるものづくり産業を拡大させる。
・ 莫大な観光客流入を活かし観光関連サービス業を育成し、域内での観光消費額を拡大させる。
・ 強い農業、食品加工を活かした6次産業化を促進し、農業関連での稼ぐ力を向上させる。
・ 高い所得水準を活かして、高齢者も域内で消費できるまちを整備し、域内での消費を拡大させる。
結果の詳細
この記事に関するお問い合わせ先
企画政策課企画室
〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3105
ファクス:0538-44-3150
メールアドレス:kikaku@city.fukuroi.shizuoka.jp
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更新日：2024年01月05日