先端設備導入計画により新規取得した設備の固定資産税（償却資産）に係る課税標準の特例について

このページは令和5年4月1日以降に取得した特例対象資産についてのページです。
令和5年3月31日までに取得した資産については下記のリンク先のページをご確認ください。

ア 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

イ 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

ウ 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画について認定を受けた者

（注意）次の1または2に該当する法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。
1  同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない 法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人）から2分の1以上の出資を受ける法人
2 二以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

ア 年平均の投資利益率が5%以上の投資計画に記載されたもの
イ 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
ウ 中古資産でないこと（最新モデルである必要はありません）

ア～ウに該当し、次の表の要件を満たすもの

※償却資産として課税されるものに限ります。

 対象の資産の固定資産課税標準に適用される特例割合・適用期間は下表のとおりです。

 取得時期や賃上げ表明により、特例の適用を受けられる割合や期間が異なりますのでご注意ください。

 償却資産申告書の11課税標準の特例を「有」とし、種類別明細書の課税標準の特例率欄に率を、また、摘要欄に法的根拠（地方税法附則第15条第45項）を記載し、必要書類を添えて申告してください。

 必要書類は以下のとおりです。

（1）先端設備導入計画に係る認定書の写し

（2）先端設備導入計画に係る認定申請書の写し（先端設備等導入計画を含む）

（3）投資計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関が発行したもの）

（4）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（賃上げ方針を表明した場合のみ）

【リースによる場合※】

（5）リース契約書の写し

（6）軽減税額計算書（公益社団法人リース事業協会発行）の写し

   ※リース会社(所有者)が手続きをする必要があります。

【事業用家屋を含む場合】

（7）建築確認済証の写し

（8）建築の見取り図の写し

（9）先端設備の購入契約書の写し

 先端設備等導入計画認定に関する詳しい要件、申請方法については、産業政策課の「中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について」を参照ください。