後期高齢者医療制度での病院などでの自己負担割合などについて

更新日:2022年02月25日

病院などでの自己負担割合について

病院などの窓口での自己負担額の割合は、次のとおり1割又は3割です。 自己負担割合は、同じ世帯の被保険者の年齢到達や世帯員の異動、確定申告の修正などにより、その都度再判定しますので、年度途中でも変更されることがあります。

自己負担割合と所得区分
対象となる被保険者 自己負担割合 所得区分
住民税の 課税所得金額 が690万円以上の被保険者とその世帯員 3割 現役並み所得者3
住民税の 課税所得金額 が380万円以上の被保険者とその世帯員 現役並み所得者2
住民税の 課税所得金額 が145万円以上の被保険者とその世帯員 現役並み所得者1
現役並み所得者および低所得者以外の住民税課税世帯の被保険者 1割 一般
低所得者1以外の世帯全員が住民税非課税の被保険者 低所得者2
世帯全員が住民税非課税で、世帯全員の 所得金額 (公的年金は控除額80万円で計算)が0円となる被保険者 低所得者1
  • 同じ世帯に被保険者が複数いる場合、その被保険者のうち1人でも自己負担割合が3割判定される所得のある被保険者がいれば、残りの被保険者がそれだけの所得がない場合でも、自己負担割合は3割と判定されます。

令和4年10月から、自己負担割合に2割が新設されます。

令和4年10月1日(土曜日)から、これまでの自己負担割合の「3割」と「1割」に加え、自己負担割合の「2割」が新設されます。

新しい自己負担割合の判定方法や令和4年度の保険証の送付方法などは、次のリンクからご確認ください。

自己負担割合の判定方法

※このフローチャートにおける、前年とは保険証の有効期限の初日であるその年の8月1日時点から見た表現です。

自己負担割合の判定方法
  • 「収入金額」 とは、社会保険料や税金や必要経費などが差し引かれる前の公的年金・給与・事業などによって得た金額のことです。
  • 「所得金額」 とは、収入金額から決められた控除額や必要経費を差し引いた金額のことです。
  • 「旧ただし書所得金額」 とは、所得金額から住民税における基礎控除33万円を差し引いた金額のことです。
  • 「課税所得金額」 とは、所得金額から申告した社会保険料控除や扶養控除、基礎控除などの各種控除の金額を差し引いた、住民税の税率をかける前の金額のことです。
  • 前年12月31日時点で世帯主である被保険者に対する課税所得金額からの控除は、次のとおり計算されます。ただし、控除対象にできる世帯員の所得金額は、各38万円以下の場合に限られます。

計算方法の具体例

課税所得金額200万円の被保険者が世帯主の世帯に、世帯員で10歳が1人、15歳が1人、18歳が1人いた場合 200万円-33万円(10歳)-33万円(15歳)-12万円(18歳)=

控除後金額122万円

このため、控除後には課税所得金額が145万円を下回り、自己負担割合が1割となります。

基準収入額適用申請について

自己負担割合が3割と判定された場合でも、被保険者の収入合計額が次のいずれかの条件を満たすときは、申請により1割に変更できます。該当する方には、市から申請書などを郵送しますので、申請してください。

  • 同じ世帯にいる被保険者数が1人のみで、収入金額の合計額が383万円を超えない。
  • 同じ世帯にいる被保険者数が2人以上で、収入金額の合計額が520万円を超えない。
  • 同じ世帯にいる被保険者数が1のみでその方の収入金額の合計額は383万円を超えるが、同じ世帯内に被保険者ではない70歳から74歳までの方がいる場合、その方の収入金額の合計額を合算した結果、それらの合計額が520万円を超えない。

申請書

自己負担割合3割の方が、75歳に年齢到達された場合の注意事項について

75歳に年齢到達して、後期高齢者医療制度に加入したときの注意点については、下記リンクからご確認ください。

交通事故などで保険証を使用するときは、必ず届け出を

次のような第三者である相手方(加害者)のいる事故などでケガなどをした場合(第三者行為)は、原則として相手方がその治療費の全額を負担します。 やむを得ず保険証を使用して治療したい場合は、あらかじめ届け出をすることにより、保険証を使用して治療を受けることができます。(後期高齢者医療広域連合が病院などの窓口での自己負担金額以外の金額を一旦立て替えるため、その後、加害者に損害賠償請求されます。)

第三者行為の具体例

  • 自動車同士の交通事故による運転者の傷病(運転者のみの単独・自損事故、被害者が100%の過失による事故は除きます。)
  • 自動車の交通事故による同乗者の傷病(運転者が加害者です。)
  • 加害者が乗った自転車との衝突による傷病
  • 他人のペットから噛まれたことなどによる傷病(ペットの飼い主が加害者です。)
  • スポーツなどのプレー中の加害者の行為による傷病
  • 一方的に傷害事件に巻き込まれたことによる傷病
  • 外食や購入した食べ物による食中毒(食べ物を作った者が加害者です。)
  • 介護施設などでサービスを利用したときの施設職員の過失による傷病

※過失割合の大小に関わらず、本人が被害者で、相手方が加害者と呼ばれます。

届出書類

  • 交通事故証明書(交通事故の場合のみ)
  • 事故による傷病届
  • 事故発生状況報告書
  • 広域連合が広域連合負担分を損害賠償請求することや個人情報取扱に関する同意をすることの念書
  • 加害者に広域連合負担分を損害賠償請求することの誓約書(取り付けが可能な場合のみ)

上記様式は、次の静岡県国民健康保険団体連合会のホームページへのリンクからダウンロードしてご利用ください。

申請先

市役所1階・保険課保険給付係(電話:0538-44-3191)

病院などでの自己負担額の減免など

災害などの特別な事情により、一時的に自己負担額の支払いが困難な場合、申請により自己負担額が減免、徴収猶予される場合があります。 該当する条件などがありますので、希望される場合は、下記問い合わせ先までご相談ください。  

この記事に関するお問い合わせ先

保険課保険給付係

〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3191
メールアドレス:hoken@city.fukuroi.shizuoka.jp
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