ガバメントクラウド以外の環境へ移行することに関する公表資料について
国は、全国の自治体の主な業務で取扱うシステムの統一・標準化を進めており（※1）、ガバメントクラウドを利用することが努力義務とされていますが、戸籍システム及び戸籍の附票システムにおいては、ガバメントクラウドと比較して、ガバメントクラウド以外のクラウド環境の方が、性能面や経済合理性等が総合的に優れていると判断したため、本市では、富士フイルムシステムサービス株式会社が提供する「戸籍総合システム・ブックレス クラウドサービス」を利用することといたします。
※1 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）
比較結果の公表
本市では、デジタル基盤改革支援補助金を活用し本取組を実施しています。デジタル基盤改革支援補助金（地方公共団体情報システムの標準化・共通化に係る事業）事務処理要領に基づき、クラウド環境の性能面・経済合理性等に関する比較結果を公表いたします。
更新日：2026年01月23日