ごみ処理の有料化について
ごみ処理有料化の検討結果と今後の取組方針について
市では、1.中遠クリーンセンターのごみ処理限界量の回避、2.ごみ処理費の削減、3.温室効果ガスの削減を目的に、可燃ごみ減量化の手段として、ごみ処理を有料化することを検討してきましたが、市民説明会などで多くの市民から「有料化の前に分別を徹底するべき」とのご意見をいただいたことを受け、令和4年度からのごみ処理有料化を見送ることとしました。
このため、当面の間、現行の指定ごみ袋（緑色のごみ袋）も変更しませんので、引き続き使用してください。
今後は、「2030年までに可燃ごみを30％削減」を目標に、市民や事業所の皆さんとともに1R（リフューズ）＋3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、まずは2024年（令和6年度）までに15％の削減を目指します。これまで以上に可燃ごみの分別・減量化にご協力をお願いします。
ごみ処理有料化に関する市民説明会の結果について
市民説明会の会議録とごみ処理有料化に関するアンケート結果を公表します
可燃ごみの減量にご協力をお願いします
可燃ごみ減量の目的
袋井市では可燃ごみの減量が大きな課題となっています。なぜ可燃ごみを減らさなければいけないのか、その目的は大きく分けて3つあります。
（1）中遠クリーンセンターの処理限界量回避のため
中遠クリーンセンターのごみ処理量は、稼働時の平成21年度に27,700トンだったものが、毎年増え続けて令和元年度には32,930トンになり、処理限界量である34,000トンの96.8％に達しました。令和2年度はコロナ禍で32,209トンに減少したものの、再び増え始めれば、数年で処理限界量に達する状況になります。
（2）可燃ごみ処理費の削減のため
現在、本市における中遠クリーンセンターのごみ処理費が8億35百万円、収集運搬費が56百万円、合わせて8億91百万円となっています。ごみ処理費を減らし、少しでも処理費を削減する必要があります。
（3）温室効果ガスの削減のため
近年、日本だけでなく世界中が大きな自然災害に見舞われ、その原因が「地球温暖化」だと言われています。世界189の国と地域が批准したパリ協定を踏まえ、日本は「2050年にカーボンゼロを目指す」としています。本市も、市民の未来の生活を守るため、温室効果ガスの削減を目指します。
みんなで協力して可燃ごみを減らしましょう
この記事に関するお問い合わせ先
環境・リサイクル推進課ごみ減量推進係
〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-84-6057
メールアドレス:kankyou@city.fukuroi.shizuoka.jp
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更新日：2022年03月10日