高額療養費

入院などで医療費が高額になる場合は、マイナ保険証の利用登録がお済みの方は、事前の手続きなく、限度額を超える支払いが免除されます。

マイナ保険証の利用登録がお済みでない方は、事前に申請することで「限度額適用認定証」などを交付します。その認定証を病院などに提示することで、医療費が自己負担限度額までの支払いとなり、あらかじめ高額療養費分の医療費の負担を軽減できます。

手続き方法などは、下記リンク「国保の方が入院などの医療費をあらかじめ減額させる方法について」をご確認ください。

なお、交通事故などの相手方のいる事故などが原因で治療を受けた場合は、必ず申請時にお申し出ください。

初めて高額療養費に該当する方は、初回のみ申請していただきます。
初回該当の世帯主などには、医療機関などの受診から3か月後の上旬以降に、市から申請書等を送付しますので、ご返送ください。

初回の申請が済んでいる場合は、3か月後の中旬以降に、申請のあった口座に、原則として自動的に振り込みます。（市の判断により、改めて申請をお願いすることもあります。）

なお、初回申請以降に、振込口座を変更したい場合は、お手数ですが、担当までご連絡ください。

高額療養費は、次の算式により計算します。

自己負担額の計算方法、自己負担限度額については、次のとおりです。

月の1日から末日までの受診について計算します。自己負担額の合計が、21,000円を超えるものが合算対象となります。

注意点

• 2つ以上の病院や診療所にかかった場合は、別々に計算します。
• 同じ病院や診療所でも、歯科は別計算します。
• 外来分（院外処方代は含みます）と入院分も別計算します。
• 入院時の食事代や保険のきかない差額ベッド料などは支給の対象外です。
• 月の下旬から入院した場合でも、月をまたいで入院したときは、それぞれの月ごとに計算します。

月の1日から末日までの受診について計算します。同じ月の中でかかった外来・入院すべての受診分が計算の対象となります。

注意点

• 外来は個人ごとに合算しますが、入院を含むときは世帯内の70歳以上74歳までの方全員で合算して計算します。
• 病院や診療所、歯科の区別なく、調剤薬局も合算して計算します。
• 入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは支給の対象外です。
• 月の下旬から入院した場合でも、月をまたいで入院したときは、それぞれの月ごとに計算します。

世帯の所得状況により、所得区分と自己負担限度額が決められています。所得区分は毎年8月に前年所得で判定され、翌年7月まで適用されます。年度途中で世帯員の異動や確定申告の修正があった場合は、その都度所得区分を判定します。

2026年（令和8年）8月1日から自己負担限度額の引き上げが実施されます。自己負担限度額については、次のページをご確認ください。

また、2027年（令和9年）8月1日からは、所得区分の細分化や自己負担限度額のさらなる引き上げが予定されています。2027年の見直し内容は、後日、次のページ内で改めてお知らせします。

1. 70歳から74歳までの方の高額療養費を計算する。
2. 70歳から74歳までの方の自己負担限度額と69歳までの方の自己負担額を合算する。
3. 2の計算結果から、69歳までの自己負担限度額を差し引く。
4. 1と3の計算結果を合算した金額が、世帯の高額療養費です。

人工透析が必要な慢性腎不全などで「特定疾病療養受療証」をお持ちの方で、1か月の特定疾病療養にかかった医療費が、特定疾病療養の限度額を超えて支払った方は、その超えた金額を高額療養費で払い戻しできることがあります。 この場合は、通常の高額療養費とは異なり、申請書を郵送しませんので、ご自身での手続きが必要です。手続き方法は、下記リンクからご確認ください。

平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されたことに伴い、同月以降に国保の手続きをする際には、マイナンバーの記載が必要になりました。 手続きの際には、窓口にお越しいただく方の本人確認のできるもののほかに、世帯主及び手続きの対象となる方のマイナンバーを確認できるものをお持ちください。 別の世帯の方が手続きにお越しになる場合は、委任状が必要となります。