指定管理者制度について

平成15年9月の地方自治法の改正により、公の施設の管理・運営について、従来の「管理委託制度」に代わり「指定管理者制度」が創設されました。

これまでの「管理委託制度」においては、公の施設の管理・運営の委託先は、公共団体・公共的団体及び地方公共団体の出資法人等に限定されていましたが、指定管理者制度の創設により、民間の事業者、NPO法人、ボランティア団体なども公の施設を管理することが可能となりました。

この制度の目的は、施設の管理・運営について広く民間事業者にまで対象を広げ、民間事業者のノウハウを市民サービスの向上と効率的、効果的な施設運営を図っていくことです。

袋井市では、施設の管理・運営に民間のノウハウを活用し、経費の縮減やサービスの向上を図るため、指定管理者を導入しています。

地方公共団体が、住民の福祉を増進する目的で設置し、その地方公共団体の住民が利用する施設のことです。

老人福祉センター、市営駐車場、体育館、公園など

指定管理者制度が、公の施設の機能を十分に発揮するのに最適な手法であるかなどを総合的に検証したうえで、この制度が有効に活用できると判断した施設は、できる限り導入していきます。

 より高い効果が望めるよう次の点に留意して進めます。

1. 市民の様々なニーズに対し、より効果的・効率的に応えていくため、常に利用者の視点に立ちサービスの向上に努めます。
2. 施設の管理運営にかかる経費の削減に努めます。
3. 市では制度導入後も施設設置者としての役割で、責任を果たします。
4. 指定管理者による管理運営について、市が管理者の業務評価を行います。

指定管理者による公共サービスの履行に関し、条例、規則及び協定等に基づき、適切かつ確実なサービスの提供が確保されているかなどを確認するとともに、今後も、安定的、継続的にサービスを提供していけるよう必要に応じ改善に向けた指導、助言を実施するため、モニタリングを実施しています。