食品ロス
食品ロスの現状
・食品ロスとは、本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう食べ物のことです。
・日本では平成29年度に、約612万トンの食品ロスが発生したと推計されています。
・このうち54％が事業者から（約328万トン）、46％が家庭から（約284万トン）であり、食品ロスの約半分は家庭から発生しています。
・年間1人当たりの食品ロス量は約48kgで、年間1人当たりの米の消費量（約54kg)に相当します。
袋井市の取組み
・街頭啓発の実施
3R推進月間と食品ロス削減月間に合わせて、市内店舗等で街頭啓発を行います。
・全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会への加入
日本全体で課題となっている食品ロス削減に向け、全国の自治体による「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」が平成28年10月10日に設立されました。袋井市は、県内10市町とともに協議会に加盟し、食べきり運動の普及・啓発に努めてまいります。
・学校給食における取組み
地場産物の活用を推進していく中で発生する規格外農作物を給食センターで加工し、 活用していくことや、学校と協力し、児童生徒の栽培体験活動、生活科等にゲストティーチャ―として生産者の参画、招待給食等を実施し、給食時間における食に関する指導の充実を図ることにより、喫食率の向上につなげる取組みを行っています。
文部科学省委託事業「社会的課題に対応するための学校給食の活用」事業報告 (PDFファイル: 957.4KB)
10月は食品ロス削減月間です
「食品ロスの削減の推進に関する法律」（略称食品ロス削減推進法）第9条において、10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」とされています。
消費者庁では、食品ロス削減に関し、消費者等に広く普及し、波及効果が期待できる優良な取り組みを実施した者を表彰する、「食品ロス削減推進大賞」の募集を行っています。
食品ロス削減推進大賞チラシ (PDFファイル: 827.2KB)
静岡県の取組み
・外食での食品ロス削減に向けた取組み
・家庭での食品ロス削減に向けた取組み
・静岡県作成の啓発資材、学校用指導教材
一般向け
小学生向け
高学年用スライド (PowerPointファイル: 2.9MB)
低学年用スライド (PowerPointファイル: 5.5MB)
国の取組み
＜経緯＞
・関係大臣、有識者（業界団体、地方公共団体、学識経験者 など）で構成する食品ロス削減推進会議を設け、関係省庁の連携のもと実態調査、効果的な削減方法等に関する調査研究などの取組を実施。
・多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、「食品ロスの削減の推進に関する法律」を令和元年10月1日に施行
・行政、事業者、消費者等の取組の指針となるものとして「食品ロスの削減の推進に関する法律」の規定に基づき令和2年3月31日に「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」を閣議決定
・第4期消費者基本計画、第3次食育推進基本計画、第四次循環型社会形成推進基本計画、食品リサイクル法に基づき、各省庁がそれぞれの分野で食品ロス削減に向けた取組を実施。
消費者庁
食品ロス削減について、現状を取りまとめた資料や様々な主体による取組事例の紹介の情報発信のほか、啓発資材などを掲載しています。
消費者庁ウェブサイト：［食品ロス削減］食べもののムダをなくそうプロジェクト
農林水産省
食品ロスや食品リサイクルのほか、食料自給率や私たちの食生活について考え、行動するための様々な情報を紹介しています。
フード・アクション・ニッポン：「国産の消費拡大に向けた国民活動」
環境省
自治体向け、消費者向け、事業者向けの情報が掲載されています。
政府広報オンライン
持続可能な開発目標（SDGs）と食品ロスの削減
持続可能な開発目標 （Sustainable Development Goals：SDGs）とは？
・ 2015年（平成27年）9月に、国連の「持続可能な開発サミット」で採択された2016年から2030年までの国際目標。
・ 貧困を撲滅し、持続可能な世界を実現するために、17のゴール（目標）が設定されている。
★ SDGsにおける食品ロス関係の記載
目標 12. 「つくる責任・つかう責任」
ターゲット12.3：「小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品ロスの廃棄を半減させ、収穫後損失等の生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。」
⇒食品ロスの削減や食品リサイクルの推進など環境と関わりの深いSDGsゴールの達成を通じて、経済・社会の 諸課題の同時解決につなげることが重要です。
この記事に関するお問い合わせ先
廃棄物対策課
〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-84-6057
メールアドレス:genryou@city.fukuroi.shizuoka.jp
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更新日：2023年04月20日