【公募型プロポーザル】（仮称）袋井市総合健康センター整備基本計画策定支援業務委託

業務の概要

次のとおり公募型プロポーザルを実施し、委託業者を選定します。

業務の名称

令和8年度（仮称）袋井市総合健康センター整備基本計画策定支援業務

業務の目的

令和8年4月に策定の『袋井市総合健康センター基本構想』では、施設のハード面の課題や、複雑化・複合化する市民の福祉ニーズなどのソフト面の課題を解決するため、「市民の健康・福祉を総合的に支え・守る拠点」を基本理念に掲げ、保健・介護・福祉・子育て機能を集約した新たな施設への再整備の方向性を示しました。
ついては、本構想で示した考え方を具現化し、施設整備の根幹となる『基本計画』を策定するため、建設場所の決定をはじめ、必要諸室の配置や動線計画、概算事業費の算出、ならびに最適な事業手法の検討などにおいて、専門的な知識や豊富な経験等を活かした提案及び助言を行う。

業務の内容

建設候補地の比較検討： 基本構想で検討した候補地を基に、法令確認、概算事業費の算定等。
基本計画の作成： 基本方針、施設内イメージ（ゾーニング・配置図）、事業手法及び資金計画の作成。
検討会議資料の作成： 庁内検討委員会、運営理事会、市議会常任委員会等の資料作成及び運営支援。
その他： パブリックコメント実施支援、概要版の作成、打合せ協議等。

詳細は、「（仮称）袋井市総合健康センター整備基本計画策定支援業務委託仕様書」のとおり

提案上限額

20,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）

業務実施期間

契約締結の日から令和9年3月31日

参加表明書の提出に要求される資格

プロポーザルに参加できる者は、次の要件をすべて満たす単体企業とする。ただし、当該単体企業が要件9及び10を単独で満たせない場合、当該要件を満たす事業所を協力事業所として参加させることを認める。協力事業所は、要件1～7を満たしていることを要する。なお、企画提案書提出後であっても参加資格要件を満たさなくなった場合には、当該参加者の参加資格を取り消すことがある。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
袋井市工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱（平成17年告示第206号）第2条に規定する指名停止措置を契約予定日までの間、受けている者でないこと。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。
会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てをしている者でないこと。
袋井市公共工事からの暴力団及びその関係者排除措置要綱（平成17年告示第207号）第2条に規定する入札排除措置を受けている者でないこと。
国税、地方税を滞納していないこと。
宗教活動や政治活動を主たる目的とする者ではないこと。
平成23年度以降において、公共施設に関する施設整備の計画策定支援又は基本設計の業務実績があること。なお、公共施設とは、地方公共団体の公民館や図書館、地域交流施設、行政庁舎等をいう。
建築士法（昭和25年法律第202号）第23条に規定する一級建築士事務所の登録を受けている者であること。（協力事業所でも構わない）
技術職員（一級建築士2名以上）を有すること。（協力事業所でも構わない）

実施に係るスケジュール

募集要項等の公表	令和8年4月28日（火曜日）
質問書の提出期限	令和8年5月13日（水曜日）正午
質問に対する回答	令和8年5月19日（火曜日）
参加表明書提出期限	令和8年5月26日（火曜日）
応募者資格確認の結果通知	令和8年6月 1日（月曜日）
企画提案書提出期限	令和8年6月19日（金曜日）
プレゼンテーション	令和8年6月25日（木曜日）
選定結果通知・公表	令和8年7月 1日（水曜日）
契約交渉・契約	令和8年7月上旬