国民健康保険税の軽減と減免

国民健康保険被保険者（以下、被保険者）及び世帯主の前年の総所得金額等を合計した額が、一定額以下の世帯に対して、均等割額と平等割額の一部を軽減する措置があります。
世帯主及び国保加入者が所得の申告をしていない場合、この軽減措置を受けることができません。 被保険者及び世帯主は、必ず所得の申告をしてください（所得がない場合でも、所得がない旨の申告をしてください）。

（注意）表中の7割5割2割それぞれの「＋10万円×（給与・年金所得者等の数－1）」の部分は、給与・年金所得者が2人以上いる世帯にのみ適用されます。

総所得金額等について

• 65歳以上の公的年金受給者は、公的年金等に係る雑所得から150,000円を控除します。
• 土地などの譲渡所得がある場合は、特別控除前の金額で算定します。
• 事業所得があり、専従者控除を受けている場合は、控除前の金額で算定します。（専従者給与支給者の所得に含めます。）

特定同一世帯所属者とは・・・
国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行された方で、後期高齢者医療制度の被保険者となった後も継続して同一の世帯に属する方をいいます。 ただし、世帯主が変更になった場合や、その世帯の世帯員でなくなった場合は特定同一世帯所属者ではなくなります。

給与・年金所得者等の数とは・・・
一定の給与所得者（給与収入55万円超の人）と、公的年金等所得者（年金収入60万円超の65歳未満の人または、年金収入125万円超の65歳以上の人）の合計人数をいいます。

国民健康保険に加入していた方が、後期高齢者医療制度に移行したことにより、世帯内の被保険者が一人だけになった場合、平等割額（医療給付費分・後期高齢者支援金分）の一部を軽減する措置があります。

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和3年法律第66号)の施行に伴い、令和4年度から未就学児の均等割額の軽減措置を行っています。
子育て世代への経済的負担の軽減の観点から、多子世帯や低所得世帯による制限をかけず、広く未就学児がいる世帯に対して、一律に未就学児の均等割額の2分の1を減額します。そのため、被保険者の皆さまに申請していただく必要はありません。
既に、低所得世帯に対する軽減が適用されている場合は、当該軽減後の均等割額の2分の1を減額します。

国民健康保険に加入する未就学児(6歳に達する日以後最初の3月31日以前である被保険者)

（注意）未就学児均等割後の税額が賦課限度額を超えている場合は、賦課限度額が税額となります。
（注意）税額端数処理(100円未満切捨て)のため、減額後均等割額が異なる場合があります。

社会保険などの被保険者（本人）が後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者（家族）だった方が新たに国民健康保険に加入することとなった場合、国民健康保険税の一部を減免する制度があります。
旧被扶養者（社会保険などにおいて被扶養者（家族）だった方）の国民健康保険加入手続きの際にご申請ください。

（注意）旧被扶養者にかかる均等割及び平等割の半額減免は、資格取得日の属する月から2年を経過する月までの間に限り減免が適用されます。

旧被扶養者とは・・・
社会保険などの被保険者（本人）が後期高齢者医療制度に移行することにより、国民健康保険に加入することとなった65歳以上の被扶養者（家族）をいいます。

国民健康保険に加入する方で、令和5年11月以降に出産予定または出産した方にかかる国民健康保険税の一部を免除する制度です。

産前産後期間における一部免除についてはこちらをご覧ください。

非自発的失業者（倒産、解雇、雇い止めなどにより離職・失業した人）が、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるよう、一定の期間、国民健康保険税の負担を軽減する制度です。

非自発的失業者に対する軽減についてはこちらをご覧ください。

特別な事情により生活が困窮し、国民健康保険税の納付が難しい場合は、申請により、国民健康保険税の納付を猶予したり、減免できる場合がありますので、ご相談ください。

• 生活保護法の規定による保護を受けることになったとき
• 納税義務者または納税義務者と生計を同じくする者が死亡し、または障害者になったため、収入が皆無となり、または著しく減少し、生活が困難であると認められるとき
• 納税義務者または納税義務者と生計を同じくする者が失職、廃業その他これらに類する特別な理由により収入が皆無となり、または著しく減少し、生活が困難であると認められるとき
• 納税義務者または納税義務者と生計を同じくする者が疾病若しくは負傷により、収入が皆無となり、または著しく減少し、生活が困難であると認められるとき
• 納税義務者または納税義務者と生計を同じくする者が震災、風水害、火災その他これらに類する災害（その原因が納税義務者等の故意によるもの除く）により、その資産に重大な損害を受けたとき