農地を農地以外のもの(宅地等)にする場合

農地法では、優良農地の確保と計画的土地利用の推進を図るため、様々な審査基準を定めています。申請が提出されると、市農業委員会及び県農業会議で毎月審議を行います。

都市計画用途地域内や土地区画整理事業地域内等

• 土地改良事業等の農業公共投資対象農地
• 集団性のある農地
• 生産力の高い農地
• 資産保有目的となる可能性のある事業
• 周辺地へ被害を与える恐れがある事業
• 周辺農地の営農条件に支障を生じる恐れがある事業

(注)これらの基準は一部です。申請前にご相談ください。

農地区分(農用地区域内農地・第1種農地・第2種農地・第3種農地)については、原則電話での対応は受け付けておりません。公図、登記簿等所在の分かるものをメールまたはファクスでお送りください。

※状況に応じて回答までに数日から1週間程度かかる場合がございます。

袋井市農業委員会（許可権者：4ヘクタール以下：袋井市農業委員会）

農地転用の申請を行う際は、事前にご相談ください。

また、4ヘクタールを超える場合には、事前協議が必要となり、

許可権者が県知事となります。該当する場合は、ご相談ください。

申請受付期間や許可日は、変更になることもありますので、事前にご相談ください。

許可を受けた農地につきましては、許可の日から3ヶ月後及びその後1年ごとに工事の進捗状況を報告し、許可に係る工事が完了したときは、遅滞なく、その旨を報告することとなっております。