農地を農地として売買、貸借する場合

更新日:2021年06月14日

農地を農地として、売買や贈与、貸借などをする場合は、市農業委員会の許可が必要です。

 個人または、農業生産法人が、耕作目的で農地を取得したり、借りたりしようとする場合には、農地法第3条により、市農業委員会の許可が必要です。

 また、貸借については、農地法第3条の許可が不要で手続きが簡単な農業経営基盤強化促進法による利用権設定といった方法もあります。

農地法第3条申請

申請書受付期間

原則として毎月10日〜15日

審査日・許可書交付日

審査 : 原則として申請書受付月の翌月16日前後

交付 : 原則として審査日の翌日

申請書提出先

袋井市農業委員会事務局

(袋井市農政課農地利用係内)

申請書受付期間や許可日は、変更になることもありますので、事前に農業委員会にご確認ください。

申請書及び添付書類一覧

申請書及び添付書類一覧

主な許可基準・許可までの流れ

農業経営基盤強化促進法(利用権設定)による農地の貸借

 利用権設定による農地の貸借は、貸主と借主による簡単な手続きで安心して行えます。 貸し手と借り手で決めた期間で貸借関係は終了し、必ず返してもらえるという制度です。

 この制度により貸借を希望される方は、利用権設定の用紙に記入し、農業委員会事務局または、お近くのJA各支店窓口へ

始期の約2カ月前までに

ご提出ください。

 (用紙は農業委員会事務局または、お近くのJA各支店窓口に備え付けております。)

利用権設定によるメリット

  • 農地法第3条の許可は不要です。
  • 貸借の期間は、3年・6年・10年のいずれかを自由に設定できます。
    (始期は3月1日・6月1日・9月1日・12月1日です。)
  • 貸した農地は、期間がくれば離作料を支払うことなく必ず返ってきます。
    引き続き貸したい場合は、簡単に再設定ができます。
  • 市外に居住していてもかまいません。

農作業に常時従事しない個人、農地所有適格化法人以外の法人については、賃借に限って農地の利用が認められています。その際は、解除条件を付すことなどが要件となっておりますので、次の「別紙解除条件付貸借の場合の追加事項」をご提出ください。

この記事に関するお問い合わせ先

農政課農地利用係

〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3167
ファクス:0538-44-3153
メールアドレス:nousei@city.fukuroi.shizuoka.jp
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