住まいの地震対策等

袋井市では、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震化を進めています。

予想される南海トラフ巨大地震などで、住宅などの倒壊から一人でも多くの皆さんを守るため、市から専門家を派遣し、耐震診断や相談を無料で行います。

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅(在来軸組工法)に住んでいる方は、耐震診断を受け、耐震性に不安がある方は、耐震補強を行いましょう。

・予算の範囲内で耐震診断、補助金交付を行うため、年度途中で耐震診断、補助金交付申請の受付を終了する場合があります。

市が派遣した県耐震診断補強相談士が住宅を調査し、耐震性を判定します。

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅。

上記「申込書」をクリックして、書類をダウンロードしていただくか、市役所3階建築住宅課施設営繕係にある申込用紙に必要事項を記入して、ご提出ください。(電話、ファクスでの申し込みも受付しております。)

・予算の範囲内で耐震診断を行うため、年度途中で耐震診断の受付を終了する場合があります。

相談士が調査結果を報告。耐震評点が1.0未満の場合は、耐震補強工事をしましょう。

耐震補強計画の策定と耐震補強工事を一体的に実施する事業に対し、補助金を交付します。

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅で、耐震評点1.0未満のものを1.0以上(かつ0.3ポイント以上アップ)とするような補強計画と補強工事を一体的に実施する事業。

以前に袋井市既存建築物耐震性向上事業により耐震補強計画の策定の補助を受けており、耐震補強工事を行っていない場合、本補助金の交付を受けることができませんが、別途補助制度がありますので、該当する方はお問い合わせください。

市役所3階建築住宅課施設営繕係に必要書類を添えて申請書を提出してください。

・予算の範囲内で補助金交付を行うため、年度途中で補助金交付申請の受付を終了する場合があります。

耐震補強工事にかかる費用と、100万円とを比較していずれか少ない額。

耐震補強工事にかかる費用と、120万円とを比較していずれか少ない額。

耐震補強計画の策定と耐震補強工事の実施を一体的に行う事業に対して補助金を交付します。
耐震補強計画のみ策定し、耐震補強工事を実施しない場合、補助金は交付されません。
（この場合、耐震補強計画の策定費用は全額自己負担となります。）

• 各年度内に工事が完成することが条件となります。年度内に工事着手した物件につきましては、同年度2月末を目処に事業完了実績報告書の提出が必要となります。
• 作成された補強計画に基づき、補強工事が実施されたかは写真で判断しますので、写真撮影個所の判別できる、鮮明な写真となるよう写真撮影を行ってください。
  写真撮影箇所が不足している場合、写真が不鮮明で耐震補強工事の状況（金物取付状況など）が判断できない場合、金物類の取付に不備がある場合、金物メーカーの仕様と異なる施工を行っている場合などは、当該部分の耐力を除外して再計算を行うか、写真の再撮影を行う、もしくは、再施工をした写真の提出を行っていただきます。

令和4年度から除却・建替えに対する補助も開始しました。除却・建替えの補助制度については、下記リンクからご確認ください。

木造住宅の除却・建替えに関する補助制度のページ