【令和6年12月2日】国民健康保険証の新規発行は終了しました

国から示されたマイナンバーカードと健康保険証の原則一体化の方針に基づき、従来の健康保険証は令和6年12月1日をもって、紛失等による再発行も含め、新規発行が終了しました。

令和6年12月2日から、マイナ保険証（健康保険証として利用登録がされたマイナンバーカード）を基本とした仕組みに移行しました。

資格確認書の交付申請について

マイナ保険証を保有されている方への資格確認書の交付はできませんが、次の方については、申請により資格確認書の交付を受けることができます。

• マイナンバーカードを紛失または更新中の方や返納する方
• 介助者等の第三者が高齢者又は障害者である被保険者本人に同行して本人の資格確認を補助する必要があるなど、マイナンバーカードでの受診が困難である方（要配慮者等）

申請の方法

以下のものをお持ちのうえ、市役所1階保険課国保年金係または浅羽支所1階市民サービス課市民サービス係の窓口で申請してください。

申請に必要なもの

• 届出人の本人確認書類
  （顔写真付の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）1点、又は官公署等より発行・発給された書類2点）
• 要配慮者の場合は、対象であることの確認ができるもの
  （介護保険被保険者証や障害者手帳など）
• 委任状(PDFファイル:64.5KB)
  (別の世帯の方が手続きをする場合)

令和6年12月2日以降

国保保険証の新規発行及び再発行を終了しました。

• 70歳からの国保についてはこちらをご覧ください。

令和7年7月3日

8月1日以降利用可能な資格確認書または資格情報のお知らせを一斉送付しました。

以降毎年、有効期限が切れる前には同様の一斉送付をする予定です。

ただしマイナ保険証をお持ちの69歳以下の方への資格情報のお知らせについては、有効期限がないため、令和8年度以降、一斉送付は行いません。

マイナ保険証の利用には、情報提供に同意することで初めて受診する医師や薬剤師にも過去の医療情報をスムーズに共有できたり、限度額適用認定証の申請が不要となるなどのメリットがあります。下記の「マイナ保険証利用のメリット」もご覧ください。

健康保険証として利用するには、次の手続きが必要です。

1. マイナンバーカードを取得する
   マイナンバーカードの申請手続きについてはこちらをご覧ください。
2. マイナンバーカードを健康保険証として登録する（利用申し込みする）
   健康保険証利用の申し込みについてはこちらをご覧ください。

ご注意ください

• 各種医療費助成証（子ども医療費受給者証、重度障害者医療証など）をお持ちの方は、これまでどおり医療機関等の窓口に提示してください。

• マイナンバーカードの有効期限及び、電子証明書としての有効期限が切れてから3か月経過するとマイナ保険証は利用できなくなります。それぞれの有効期限の3か月前からカードの更新手続きができます。更新手続きについてはこちらをご覧ください。

• 健康保険の切り替え（加入、脱退、転居や世帯構成の変更等を含む）の手続き直後は、正しい資格情報が取得できない場合があります。（資格情報の反映までは数日から1週間程度かかります。）

健康保険証の切り替えや更新が不要になる

国民健康保険被保険者証（従来の国保保険証）は、1年ごと更新が必要でした。また、就職や転職、退職時等における健康保険証の到着までの期間を待たずにマイナ保険証で受診ができます。（切り替えの直後は正しい資格情報が取得できない場合があります。）
ただし、国民健康保険への加入・脱退の届け出は必要です。届け出は市役所保険課または浅羽支所市民サービス課の窓口のほか、オンラインでも受け付けています。

国民健康保険への加入・脱退の届け出についてはこちらをご覧ください。

データに基づくより良い医療が受けられる

初めて受診する医療機関や薬局でも、患者本人が情報提供に同意すれば、医師や薬剤師がデータを確認することができるため、過去に処方されたお薬や特定健診などの情報を共有することができます。

手続きなしで高額療養費の限度額を超える支払いが免除される

マイナ保険証を利用し、申請に必要な情報を提供することに同意すれば、「限度額適用認定証」がなくても、公的医療保険が適用される診療に対しては限度額を超える分を支払う必要がありません。
「限度額適用認定証」の市役所窓口等での申請手続きが省略できます。
ただし、国民健康保険税の納付状況によっては適用されない場合があります。

袋井市国保の限度額適用認定証についてはこちらもご覧ください。

マイナポータルで確定申告時に医療費控除が簡単にできる

医療費控除を受けるためには、医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告時に添付する必要があったため、1年分の医療費の領収証を管理する必要があります。
マイナ保険証を利用したうえで、マイナポータルからe-Taxに連携すると、確定申告時の医療費控除申請が簡単になります。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

また、マイナポータルからご自身の医療費情報を確認することもできます。

医療現場で働く人の負担を軽減できる（オンライン資格確認）

健康保険の資格確認においても、マイナ保険証と顔認証付きカードリーダーを用いて自動で取得することができるため、医療関係者の事務負担が軽減され、誤記リスクも減らすことができます。