現在の位置

事業者向け情報(新型コロナウイルス関連)

新型コロナウイルス感染症に関する情報についてはこちら
市民向け生活支援情報についてはこちら 
農業者向け情報についてはこちら

新型コロナウイルス支援制度ナビ
  簡単な質問に答えることで、利用できそうな支援制度を見つけることができます

 

【目次】

事業者への支援等の概要
給付金関連
補助金関係
融資関連
助成金関連
信用保証関連
市税等の納付猶予
その他のお知らせ

 

【更新履歴】直近3日分】

2020年10月2日更新
新型コロナウイルス感染拡大防止支援事業補助金の受付開始
袋井市中小企業等経営力強化支援事業の受付開始

2020年9月4日更新
信用保証料補助の取扱期間の延長

2020年7月17日更新
固定資産税・都市計画税の軽減措置

事業者への支援等の概要 (10月2日更新)

事業者向け情報チラシ

PDF (590.1KB)

給付金関連

■家賃支援給付金【経済産業省】

5月の緊急事態宣言の延長により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を支えるため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

家賃支援給付金コールセンター 0120-653-930

受付時間:8時30分~19時00分

詳細については以下のリンクからご確認ください。

家賃支援給付金事務局ホームページ

家賃支援給付金HP【経済産業省】

 

持続化給付金【経済産業省】

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。

持続化給付金事業コールセンター 0120-115-570
受付時間:8時30分~19時00分
5月・ 6月(毎日) 7月から 12
月(土曜日を除く)

■サポート会場について

オンライン申請が困難な方のために、持続化給付金申請手続きが行えるサポート会場が開設されました。

時間:9時00分~17時00分 (休館日:毎週日曜)

場所:浜松商工会議所10F (浜松市中区東伊場2-7-1

*Webもしくは、電話にて来場日時を事前予約のうえお出かけください。

申請サポート会場の事前予約 *浜松会場コード:2202

1 電話予約(音声ガイダンス) 0120-835-130 ( 受付時間 24時間予約可能)

2 電話予約(オペレーター対応) 0570-077-866 ( 受付時間 9:00~18:00(全日))

 

詳細は以下のリンクからご覧ください。

「持続化給付金」事務局ホームページ

持続化給付金HP【経済産業省】

新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(休業要請に伴う協力金)

袋井市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(休業要請に伴う協力金)

5月7日以降の休業要請 

 本市が市内の飲食店などへお願いした休業要請は、5月の大型連休が終わることから、5月6日で終了します。5月7日以降においては、「3つの密」を徹底的に避け、室内の換気や人と人との距離を適切にとるなどの基本的な感染対策の実施をお願いします。
 4月25日から5月6日までの休業要請に伴う協力金については、以下を参照してください。

袋井市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(休業要請に伴う協力金) 

協力金支給決定店舗 

 令和2年4月27日から5月6日までの休業要請に、ご協力いただき、協力金の支給が決定した対象施設名をご紹介します。

(注意)申請書を御提出いただいてから支給決定までに2週間程度かかるため現在掲載している店舗が休業要請に応じていただいたすべての店舗ではありません。支給決定後、随時更新いたします。

協力金支給決定店舗一覧(PDF:283.9KB)

【第2期】静岡県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金

 静岡県では、5月7日から5月17日まで期間を延長し、スナックやカラオケボックスなどの遊興施設等について休業要請を実施しました。この期間における協力金の申請方法については、下記の静岡県ホームページをご覧ください。

※「遊興施設等」のスナックやバー、パブなどについては、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律による許可・届出(深夜酒類提供営業の届出など)を行っている方が5月7日以降の休業要請の対象となります。詳細は以下を参照してください。

【第2期】新型コロナウイルス感染拡大防止協力金のご案内 (静岡県ホームページ)

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 【厚生労働省】

新型コロナウイルス感染症およびその蔓延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、労働者の申請により支給します。
 

雇用調整助成金(特例)について【厚生労働省】

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金概要 (PDF:86.6KB)

(労働者・事業主の皆さまへ)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内 (PDF:230.6KB)

問い合わせ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276 (月~金 8:30~20:00、土日祝 8:30~17:15)

補助金関連

新型コロナウイルス感染拡大防止支援事業補助金(10月2日更新)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け「新しい生活様式」の実践例に対応し、感染対策を講じて事業を継続する中小企業者に対し、予算の範囲内において、感染対策に要する経費の一部を支援します。

新型コロナウイルス感染拡大防止支援事業補助金

中小企業等経営力強化支援事業(10月2日更新)

新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小企業者の経営力の強化を目的に、新型コロナウイルス感染症を起因とする企業活動の課題解決のため、販路開拓や業務効率化等の取組に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

中小企業等経営力強化支援事業

信用保証料の補助 (9月4日更新)

資金調達の円滑化を図るため、国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付及び経済変動対策貸付(新型コロナウイルス対応枠)の借入を行う際の信用保証料を補助します。
取扱期間を延長しました。詳しくは、下記リンク先をご参照ください。

信用保証料の補助

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>【日本商工会議所】

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるため、前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者へ、原則100万円(補助率2/3または3/4)を上限に補助します。 詳しくは、下記リンク先をご参照ください。

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

小規模事業者持続化補助金申請に関する売上減少の証明について

小規模事業者持続化補助金の申請にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明書を発行いたします。詳しくは、下記リンク先をご参照ください。

小規模事業者持続化補助金に関する売上減少の証明について

※小規模事業者持続化補助金の申込については、袋井商工会議所・浅羽町商工会が窓口となりますのでご注意ください。

中小企業等危機克服チャレンジ支援事業費補助金【静岡県】

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が大きな影響を受けている中で、売上が減少する現状を克服すべく挑戦する中小企業・小規模事業者を支援するため、新サービスの展開や新たな業態への転換に要する経費に対し助成します。

詳細は、下記静岡県公式ホームページからご確認ください。

中小企業等危機克服チャレンジ支援事業費助成

生産性革命推進事業

サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。今回、「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」を設けます。

詳細は、下記中小企業基盤整備機構のポータルサイトからご確認ください。

中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト

■ものづくり・商業・サービス補助金【独立行政法人 中小企業基盤整備機構】

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。

対象      :中小企業・小規模事業者等
補助上限:原則1,000万円
補助率  :中小1/2、小規模2/3(特別枠は、一律2/3)
※特別枠については、補助対象経費に広告宣伝・販売促進費も加わります。

ものづくり・商業・サービス補助金 (PDF:624.6KB)

■持続化補助金【独立行政法人 中小企業基盤整備機構】

小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。

(通常型)

対象   :小規模事業者等
補助上限:50万円
補助率  :2/3

※感染症の影響によって売上が減少した事業者等を審査において加点
※創業事業者の特例(上限100万円への引上げ)の要件緩和(当面の間、2020年創業者については創業の事実は登記簿又は開業届の写しにより確認)

(コロナ特別対応型)

対象   :小規模事業者等
補助上限:100万円
補助率  :2/3

※売上高が前年同月比▲20%以上減少した小規模事業者で、補助金の早期の受領を希望する事業者に対しては、補助金交付決定と同時に概算払いによって交付決定額の1/2(最大50万円)を即時支給する。
※2月18日以降に実施した取組まで遡って補助する。

持続化補助金 (PDF:496.2KB)

IT導入補助金【独立行政法人 中小企業基盤整備機構】

ITツール導入による業務効率化等を支援。5月からベンダー・ツール登録を開始し、同時に補助事業者の申請受付を開始予定。

対象  :中小企業・小規模事業者等
補助額:30~450万円
補助率:1/2(特別枠は、2/3)
※通常枠でも、テレワークの導入に取り組む場合は、審査において加点

IT導入補助金 (PDF:521.4KB)

融資関連

■国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付【静岡県】

県制度融資で国と連携した無利子・無担保・据置最大5年融資を開始します。

あわせて、信用保証(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)の保証料をゼロにします。

国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付【静岡県】

経済変動対策貸付(コロナウイルス感染症対応枠)【静岡県】

新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響に対応するため、県融資制度の「経済変動対策貸付」に「新型コロナウイルス感染症対応枠」が設置されました。

経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)【静岡県】 

袋井市経済変動対策貸付資金利子補給金交付制度

新型コロナウイルス感染拡大による売上の減少に直面している市内の中小企業者の経営の安定化を図るため、経営の安定に支障が生じている中小企業に経済変動対策貸付資金を貸し付けた金融機関に対し、利子補給金を交付いたします。本制度は、静岡県経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)との協調融資です。

袋井市経済変動対策貸付資金利子補給金交付制度【袋井市】 

≪お知らせ≫

袋井市経済変動対策貸付資金は、令和2年4月17日(金曜日)に受付を一旦停止していたところですが、静岡県が令和2年4月28日(火曜日)から経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)の受付を再開したことに伴い、申請受付を再開します。

なお、静岡県の制度内容は下記のとおり改変がありますので、ご留意ください。

【改正点】信用保証料の取扱い
従前:0.00%(SN4号・5号保証、危機関連保証)→改正後:0.60%(SN4号保証)、0.58%(SN5号保証)、0.80%(危機関連保証)

■景気対策特別資金利子補給金制度【袋井市】

景気の低迷により一時的に売上げが減少するなど、業況が悪化している中小企業者への融資制度です。

新型コロナウイルス感染症への対応として、最近3か月の売上高の取り扱いについて、直近1か月とその後の2か月間の見込みを含む3か月間の売上高とする要件緩和を行いました。

詳しくはこちらをご覧ください。

景気対策特別資金

■ 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付【日本政策金融公庫】

新型コロナウイルス感染症の発生により、維持的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方を対象にした貸付です。

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付【日本政策金融公庫】

■ 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)【日本政策金融公庫】

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、セーフティネット貸付の要件を緩和し、「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になります。

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)【日本政策金融公庫】

■新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。

新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】

新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について (PDF:150.7KB)

■小規模事業者経営改善資金融資(新型コロナウイルス対策枠)【日本政策金融公庫】

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げます。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長します。

小規模事業者経営改善資金融資(新型コロナウイルス対策枠)【日本政策金融公庫】

新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について (PDF:150.7KB)

■ しみず緊急支援資金(新型コロナウィルス対策資金)【清水銀行】

清水銀行は、「しみず緊急支援資金(新型コロナウィルス対策資金)」の取り扱いを開始します。

しみず緊急支援資金(新型コロナウィルス対策資金)【清水銀行】

■ 緊急融資「地域経済バックアップ資金」【浜松磐田信用金庫】

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、売上減少や資金繰り悪化等の影響を受けている事業者に対し、緊急対応融資である「地域経済バックアップ資金」による支援を実施してまいります。

緊急融資「地域経済バックアップ資金」【浜松磐田信用金庫】

■ 新型コロナウイルス肺炎による緊急支援融資【島田掛川信用金庫】

島田掛川信用金庫は、新型コロナウィルス肺炎により売上減少等の経済的影響を受ける当地域の事業者を対象とした緊急支援融資の取り扱いを開始しました。

新型コロナウイルス肺炎による緊急支援融資【島田掛川信用金庫】

助成金関連

雇用調整助成金(特例)【厚生労働省】

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成します。(新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主が対象となります。)

雇用調整助成金(特例)について【厚生労働省】

問い合わせ

※静岡労働局では、令和2年5月11日(月曜日)から、「雇用調整助成金センター」を新設し、雇用調整助成金に係る各種相談に応じています。

雇用調整助成金センター 電話:054-653-6116

ハローワーク磐田 電話:0538-32-6181

■ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金【厚生労働省】

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金【厚生労働省】

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金。

(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金【厚生労働省】

問い合わせ

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 電話:0120-60-3999 (9:00~21:00 土日祝日含む)

ハローワーク磐田 電話:0538-32-6181

信用保証関連

セーフティネット保証4号、5号【中小企業庁】

セーフティネット保証4号は、 別枠(最⼤2.8億円)で100%保証します。(ただし、売上高が前年同期比20%以上減少の場合)
セーフティネット保証5号は、重⼤な影響が⽣じている業種に、 別枠(最⼤2.8億円)で80%保証します。(ただし、売上高が前年同期比5%以上減少の場合)

セーフティネット保証制度【中小企業庁】

危機関連保証 

危機関連保証は、別枠(最⼤2.8億円)で100%保証します。(ただし、売上高が前年同期比15%以上減少の場合)セーフティネットと併用可能です。

危機関連保証制度【中小企業庁】

その他

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策【経済産業省】

市税等の軽減措置と納付猶予

固定資産税・都市計画税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置により、事業収入が減少し、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和3年度課税の償却資産と事業用家屋に係る固定資産税と都市計画税の課税標準額を2分の1又はゼロとします。詳しくは、下記リンク先をご参照ください。

固定資産税・都市計画税の軽減措置

法人市民税の申告・納付等の期限延長

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付等を行うことが困難な場合、法人市民税の申告・納付期限の延長をすることができます。詳しくは、下記リンク先をご参照ください。

法人市民税の申告・納付等の期限延長

市税の納付猶予制度

新型コロナウイルスの影響により収入に相当の減少があり、市税(法人市民税、固定資産税など)を一度に納付することが困難な方は、1年間、徴収の猶予(無担保、延滞金なし)を受けることができます。詳しくは、下記リンク先をご参照ください。

納税の猶予制度

水道料金・下水道使用料の支払い猶予

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が大幅に減少した等の事情により水道料金・下水道使用料のお支払いが困難な方につきましては、お支払い期限の猶予など、納付に関するご相談をお受けします。詳しくは、下記お問い合わせ先へご連絡ください。

【お問い合わせ先】

袋井市役所 水道課 総務経理係
電話 0538-23-9214
ファクス 0538-23-9237

相談窓口一覧

■袋井商工会議所 電話:0538-42-6151

■浅羽町商工会 電話:0538-23-2440

■静岡銀行 電話:0120-86-1238

■スルガ銀行 電話:0120-50-8689

■浜松磐田信用金庫 各支店にてご相談ください

■島田掛川信用金庫 各支店にてご相談ください

■日本政策金融公庫  中小企業事業 電話:053-453-1611、国民生活事業 電話:053-454-2341

■静岡県信用保証協会 電話:053-458-1212

関連リンク

経済産業省 関東経済産業局

商工中金

静岡県中小企業団体中央会

静岡県よろず支援拠点

その他のお知らせ

業種ごとの感染拡大予防ガイドライン

内閣官房のホームページで、業種ごとの感染拡大予防に関するガイドライン一覧が公表されています。一覧に表示されている「ガイドライン掲載URL」から、業種別に確認することができます。

業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧 (内閣官房ホームページ)

テレワークに関する情報

職場における感染症の拡大防止に向けては、患者・感染者との接触機会を減らす観点からテレワークも有効な手段です。テレワークの導入に向けた情報をお知らせします。

新型コロナウイルス感染症対策にテレワークをご活用ください

母性健康管理措置の新たな規

母性健康管理措置とは…妊娠中・出産後1年以内の女性労働者が主治医や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるようにするために必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています。
新たに新型コロナウイルス感染症に関する措置について規定されました。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置

高額な手数料によるファクタリングに関する注意喚起

中小企業の経営者を狙い、売掛債権等を譲渡して資金を調達する「ファクタリング」を装って、貸金業登録のない業者が、債権を担保とした違法な貸付けを行っている事案が確認されていますのでご注意ください。

高額な手数料によるファクタリングに関する注意喚起(金融庁)

お問い合わせ先
産業政策課産業労政室

〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3136
ファクス:0538-44-3179
メールアドレス:sangyou@city.fukuroi.shizuoka.jp

みなさまのご意見をお聞かせください
返信を希望される方は、住所・氏名・連絡先(電話番号・Eメールアドレス)を記載して下さい。

このページの情報は役に立ちましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。