事業者向け情報(新型コロナウイルス関連)

更新日:2021年12月02日

 

【目次】
事業者への支援等の概要
助成金等
給付金関連
貸付
猶予・軽減
融資関連
補助金関係
信用保証関連等
その他のお知らせ

 

【更新履歴】直近3日分

2021年12月2日更新
セーフティネット保証4号の申請期間延長

2021年9月30日更新
袋井市経営持続特別支援金の追加

2021年9月3日更新
静岡県中小企業者等応援金の追加

 

簡単な質問に答えることで、利用できそうな支援制度を見つけることができます

緊急事態宣言発令に伴う袋井市の対応は、下記リンクからご覧ください

緊急事態宣言発令に伴う袋井市の対応緊急事態宣言リンクバナー

令和3年8月20日~9月30日の期間における「緊急事態宣言発令に伴う袋井市の対応」については、こちらからご覧ください。


まん延防止等重点措置区域への追加に伴う対応は、下記リンクからご覧ください

まん延防止等重点措置区域への追加に伴う対応まん延防止等重点措置区域への追加に伴う対応

令和3年8月18日~8月19日の期間における「まん延防止等重点措置区域への追加に伴う対応」については、こちらからご覧ください。

緊急事態宣言区域に指定されたことに伴い、まん延防止等重点措置に伴う要請の期間を変更しました。


事業者向け支援策の概要(9月30日更新)

助成金

■袋井市経営持続特別支援金

市では「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態措置」に伴う、飲食店等への休業・時短営業の要請または、外出自粛等の影響により、売上が大きく減少した市内中小企業等の事業継続を支援するため、国の月次支援金・静岡県の応援金に上乗せを行う「袋井市経営持続特別支援金」を創設しました。詳細は、下記リンク先をご参照ください。

問い合わせ

産業政策課産業労政係
電話:0538-44-3136 (平日9:00~17:00)

■月次支援金

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。詳細は、下記リンク先をご参照ください。

問い合わせ

【申請者専用】
TEL:0120-211-240

【登録確認機関専用】
TEL:0120-886-140

※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)

■静岡県中小企業等応援金

静岡県では、「まん延防止等重点措置」等に伴う、飲食店への時短要請または外出自粛等の影響により、売上が減少した中小企業等の事業継続を幅広く支援するため、国の「月次支援金」に静岡県独自の要件緩和や酒類販売業者等への上乗せを行う「中小企業等応援金」を創設しました。詳細は下記リンク先をご参照ください。

問い合わせ

静岡県中小企業等応援金事務局

電話番号:0120-880-380

※午前9時~午後5時(土日、祝日含む全日対応)

■中小企業等事業再構築促進事業

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。詳細は、下記リンク先をご参照ください。

問い合わせ

事業再構築補助金 事務局コールセンター 電話:0570-012-088

雇用調整助成金(特例)【厚生労働省】 

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成します。(新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主が対象となります。)

 

問い合わせ

※静岡労働局では、令和2年5月11日(月曜日)から、「雇用調整助成金センター」を新設し、雇用調整助成金に係る各種相談に応じています。

雇用調整助成金センター 電話:054-653-6116

ハローワーク磐田 電話:0538-32-6181

■新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 【厚生労働省】 

新型コロナウイルス感染症およびその蔓延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、労働者の申請により支給します。

問い合わせ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

0120-221-276 (月~金 8:30~20:00、土日祝 8:30~17:15)

■新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金【厚生労働省】

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金。

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金。

(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

問い合わせ

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 電話:0120-60-3999 (9:00~21:00 土日祝日含む)

ハローワーク磐田 電話:0538-32-6181

■新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金

国民健康保険の傷病手当金

袋井市国民健康保険に加入している方が、新型コロナウイルス感染症に感染する又は発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができなかった期間、傷病手当金を支給します。(個人事業主、フリーランスは除きます。)詳細は、下記リンク先をご参照ください。

後期高齢者医療の傷病手当金

後期高齢者(75歳以上の方)が、新型コロナウイルス感染症に感染する又は発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができなかった期間、傷病手当金を支給します。(個人事業主、フリーランスは除きます。)詳細は、下記リンク先をご参照ください。

 貸付

■生活福祉資金貸付制度

新型コロナウイルスの影響による休業や失業など生活に困窮する世帯について必要な資金の貸付を行っています。詳しくは、下記リンク先をご参照ください。

■市税 徴収猶予制度の特例

新型コロナウイルスの影響により収入に相当の減少があり、市税(法人市民税、固定資産税など)を一度に納付することが困難な方は、1年間、徴収の猶予(無担保、延滞金なし)を受けることができます。詳しくは、下記リンク先をご参照ください。

■中小事業者等が所有する償却資産等に係る固定資産税等の軽減措置

事業収入が減少し、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和3年度課税の償却資産と事業用家屋に係る固定資産税と都市計画税の課税標準額を2分の1又はゼロとします。詳しくは、下記リンク先をご参照ください。

法人市民税の申告・納付等の期限延長

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付等を行うことが困難な場合、法人市民税の申告・納付期限の延長をすることができます。詳しくは、下記リンク先をご参照ください。

水道料金・下水道使用料の支払い猶予

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が大幅に減少した等の事情により水道料金・下水道使用料のお支払いが困難な方につきましては、お支払い期限の猶予など、納付に関するご相談をお受けします。詳しくは、下記お問い合わせ先へご連絡ください。

【お問い合わせ先】

袋井市役所 水道課 総務経理係
電話 0538-23-9214
ファクス 0538-23-9237

融資

■新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。

■特別利子補給制度【中小企業基盤整備機構】 

新型コロナウイルス感染症特別貸付等の借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、実質的に無利子となるよう、最長3年間利子相当額を一括して助成します。

■国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付【静岡県】

県制度融資で国と連携した無利子・無担保・据置最大5年融資を開始します。

あわせて、信用保証(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)の保証料をゼロにします。

取扱期限は令和3年3月31日で終了いたしました。

経済変動対策貸付【静岡県】

新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響に対応するため、県融資制度の「経済変動対策貸付」に「新型コロナウイルス感染症対応枠」が設置されました。

袋井市経済変動対策貸付資金利子補給金交付制度【袋井市】

経営の安定に支障が生じている中小企業に経済変動対策貸付資金を貸し付けた金融機関に対し、利子補給金を交付します。本制度は、静岡県経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)との協調融資です。

対象期間を令和3年12月31日まで延長しました。(令和3年6月30日更新)
詳しくは、下記リンク先をご参照ください。

景気対策特別資金利子補給金制度【袋井市】

景気の低迷により一時的に売上げが減少するなど、業況が悪化している中小企業者への融資制度です。

新型コロナウイルス感染症への対応として、最近3か月の売上高の取り扱いについて、直近1か月とその後の2か月間の見込みを含む3か月間の売上高とする要件緩和を行いました。

詳しくはこちらをご覧ください。

衛生環境激変特別貸付【日本政策金融公庫】

新型コロナウイルス感染症の発生により、維持的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方を対象にした貸付です。

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)【日本政策金融公庫】

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、セーフティネット貸付の要件を緩和し、「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になります。

小規模事業者経営改善資金融資(新型コロナウイルス対策枠)【日本政策金融公庫】

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げます。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長します。

しみず緊急支援資金(新型コロナウィルス対策資金)【清水銀行】

清水銀行は、「しみず緊急支援資金(新型コロナウィルス対策資金)」の取り扱いを開始します。

しみず緊急支援資金(新型コロナウィルス対策資金)【清水銀行】

緊急融資「地域経済バックアップ資金」【浜松磐田信用金庫】

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、売上減少や資金繰り悪化等の影響を受けている事業者に対し、緊急対応融資である「地域経済バックアップ資金」による支援を実施してまいります。

新型コロナウイルス肺炎による緊急支援融資【島田掛川信用金庫】

島田掛川信用金庫は、新型コロナウィルス肺炎により売上減少等の経済的影響を受ける当地域の事業者を対象とした緊急支援融資の取り扱いを開始しました。

新型コロナウイルス肺炎による緊急支援融資【島田掛川信用金庫】

補助金

■中小企業信用保証料補助金

資金調達の円滑化を図るため、国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付及び経済変動対策貸付(新型コロナウイルス対応枠)の借入を行う際の信用保証料を補助します。

取扱期間を延長しました。(令和3年6月30日更新)
詳しくは、下記リンク先をご参照ください。

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>【日本商工会議所】

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるため、前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者へ、原則100万円(補助率2/3または3/4)を上限に補助します。 詳しくは、下記リンク先をご参照ください。

小規模事業者持続化補助金申請に関する売上減少の証明について

小規模事業者持続化補助金の申請にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明書を発行いたします。詳しくは、下記リンク先をご参照ください。

※小規模事業者持続化補助金の申込については、袋井商工会議所・浅羽町商工会が窓口となりますのでご注意ください。

生産性革命推進事業

サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。今回、「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」を設けます。

詳細は、下記中小企業基盤整備機構のポータルサイトからご確認ください。

■ものづくり・商業・サービス補助金【独立行政法人 中小企業基盤整備機構】

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。

対象      :中小企業・小規模事業者等
補助上限:原則1,000万円
補助率 :中小1/2、小規模2/3(特別枠は、一律2/3)
※特別枠については、補助対象経費に広告宣伝・販売促進費も加わります。

■持続化補助金【独立行政法人 中小企業基盤整備機構】

小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。

(通常型)

対象 :小規模事業者等
補助上限:50万円
補助率 :2/3

※感染症の影響によって売上が減少した事業者等を審査において加点
※創業事業者の特例(上限100万円への引上げ)の要件緩和(当面の間、2020年創業者については創業の事実は登記簿又は開業届の写しにより確認)

(コロナ特別対応型)

対象 :小規模事業者等
補助上限:100万円
補助率 :2/3

※売上高が前年同月比▲20%以上減少した小規模事業者で、補助金の早期の受領を希望する事業者に対しては、補助金交付決定と同時に概算払いによって交付決定額の1/2(最大50万円)を即時支給する。
※2月18日以降に実施した取組まで遡って補助する。

IT導入補助金【独立行政法人 中小企業基盤整備機構】

ITツール導入による業務効率化等を支援。

対象 :中小企業
補助額:30~450万円
補助率:1/2(特別枠は、2/3)

■ふじのくに安全・安心認証(飲食店)制度促進事業費補助金【静岡県】

静岡県では、県内の飲食店における新型コロナウイルス感染症防止対策を強化するため、第三者認証による「ふじのくに安全・安心認証(飲食店)制度」を実施しております。

このたび、この認証を取得した施設(認証申請中を含む)を営む事業者を対象に、感染防止対策の強化に要した費用を助成する補助制度が創設されました。

詳しくは、下記リンク先をご参照ください。
ふじのくに安全・安心認証(飲食店)制度促進事業費補助金(令和3年7月6日更新)

セーフティネット保証4号は、 別枠(最⼤2.8億円)で100%保証します。(ただし、売上高が前年同期比20%以上減少の場合)
申請期間が令和4年3月1日までに延長されました。(令和3年12月2日更新)
セーフティネット保証5号は、重⼤な影響が⽣じている業種に、 別枠(最⼤2.8億円)で80%保証します。(ただし、売上高が前年同期比5%以上減少の場合)令和3年8月1日より全業種指定が解除され、新たに535業種が指定されました。(令和3年7月30日更新)

危機関連保証は、別枠(最⼤2.8億円)で100%保証します。(ただし、売上高が前年同期比15%以上減少の場合)セーフティネットと併用可能です。
取扱期間が令和3年12月31日までに延長されました。(令和3年7月9日更新)

その他

■袋井商工会議所 電話:0538-42-6151

■浅羽町商工会 電話:0538-23-2440

■静岡銀行 電話:0120-86-1238

■スルガ銀行 電話:0120-50-8689

■浜松磐田信用金庫 各支店にてご相談ください

■島田掛川信用金庫 各支店にてご相談ください

■日本政策金融公庫  中小企業事業 電話:053-453-1611、国民生活事業 電話:053-454-2341

■静岡県信用保証協会 電話:053-458-1212

関連リンク

その他のお知らせ

業種ごとの感染拡大予防ガイドライン

内閣官房のホームページで、業種ごとの感染拡大予防に関するガイドライン一覧が公表されています。一覧に表示されている「ガイドライン掲載URL」から、業種別に確認することができます。

テレワークに関する情報

職場における感染症の拡大防止に向けては、患者・感染者との接触機会を減らす観点からテレワークも有効な手段です。テレワークの導入に向けた情報をお知らせします。

母性健康管理措置の新たな規定

母性健康管理措置とは…妊娠中・出産後1年以内の女性労働者が主治医や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるようにするために必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています。
新たに新型コロナウイルス感染症に関する措置について規定されました。

高額な手数料によるファクタリングに関する注意喚起

中小企業の経営者を狙い、売掛債権等を譲渡して資金を調達する「ファクタリング」を装って、貸金業登録のない業者が、債権を担保とした違法な貸付けを行っている事案が確認されていますのでご注意ください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業政策課産業労政係

〒437-8666
静岡県袋井市新屋1-1-1
電話:0538-44-3136
ファクス:0538-44-3179
メールアドレス:sangyou@city.fukuroi.shizuoka.jp
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